茨城県議会 2015-03-18
平成27年予算特別委員会 本文 開催日: 2015-03-18
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◯藤島委員長 ただいまから，
予算特別委員会を開会いたします。
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◯藤島委員長 本日は，
委員会設置後初めての委員会でありますので，一言御挨拶申し上げます。
過日の本会議におきまして，委員長に選任されました藤島です。よろしくお願い申し上げます。
さて，先日発表されました２月の
政府月例経済報告によりますと，景気は，個人消費などに弱さが見られるが，緩やかな回復基調が続いているとされておりますが，本県財政は，
県債管理基金からの繰りかえ運用は13年ぶりに解消したものの，
社会保障費等の増加が見込まれることから，依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で，本県の抱える課題の解決と，まち・ひと・しごと創成など，将来を見据えた施策の展開を図るために，予算を総合的に審査する当委員会の使命は非常に重大なものがあります。
そのため，本委員会では，予算の効率的，効果的な活用を基本に，歳入，歳出予算とも多角的，総合的な視点で審査を進めてまいりたいと考えております。
委員並びに執行部におかれましても，御理解と御協力をお願いいたしまして，挨拶とします。
続きまして，副委員長から御挨拶申し上げます。
3 ◯鈴木（亮）副委員長 皆さん，改めまして，おはようございます。
副委員長の鈴木亮寛でございます。
委員長を補佐し，円滑な
委員会運営のため努力をしてまいりますので，御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯藤島委員長 次に，委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては，ただいま御着席のとおりとしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯藤島委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
次に，本委員会の運営について協議するために設置されております理事会の理事につきましては，過日，委員長において，
田山委員，
白田委員，
江田委員，
佐藤委員の４名の方を指名いたしましたので，御報告いたします。
なお，お手元の資料４ページから５ページに，本委員会の設置要綱及び同実施要領を添付してありますので，ごらんおき願います。
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◯藤島委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
高橋委員と
江尻委員にお願いいたします。
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◯藤島委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件の審査を行います。
本委員会に付託されました案件は，第２号議案ないし第20号議案及び第64号議案ないし第82号議案の38件であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより，通告に従って質疑を行います。
お手元に，去る３月17日に開催いたしました理事会の決定事項を配付してあります。
これに基づいて質疑を行いますので，御協力をよろしくお願いいたします。
なお，質疑，答弁は，持ち時間40分の中で，要点を簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
また，
関連質疑につきましては，委員から希望がある場合には，挙手をしていただきまして，まず，質疑内容と答弁者につきまして御説明いただきます。
その後，委員長において，これを認めた場合に限り，答弁を含め10分以内で実施することといたします。
なお，
関連質疑の内容と答弁者については，通告の範囲内として，簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは，これより質疑に入ります。
初めに，
常井委員。
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◯常井委員 おはようございます。
いばらき自民党の
常井洋治です。
まず，最初に，
県立中央病院の
産科再開について，知事並びに
病院事業管理者にお伺いいたします。
県立中央病院は，平成17年から10年間，産科が休止になっておりました。多くの県民から
産科再開を求める声が非常に多くて，私もそれを受けて，この間，
一般質問等で18回の質問を行い，
早期再開実現を叫び続けてきた経緯があります。私にとっては，政治使命をかけての悲願とも言えるようなものでありました。
橋本知事とも何回も論戦を交わして，時には大変辛辣なものの言い方をしたときもあったかと思っております。と申しますのも，私自身が高く評価している
橋本知事の政策，一つには，国に先駆けて
少子化対策に非常に熱意を持って取り組んでこられた。そういう
橋本イズムと，それから，唯一の
県立総合病院である
県立中央病院でお産ができないという現実は余りにも乖離が大きくて，その根底において大きな矛盾があったという認識であったからであります。
私も，昨年暮れ，なかなか進展しない中で，東京の
大学病院で，妊婦さんがまるで
ベルトコンベアに乗るように分娩室に呼び込まれてお産を安心してやっていく。そして，新生児がどんどん
ガラス越しに見えてくる。そういう姿を見て，何とか早く再開できないかなというふうに念願していたところであります。
このたび，
橋本知事から，来月から
県立中央病院での
産科再開を表明されました。知事や
永井病院長初め多くの方々の大変な御尽力に改めて感謝を申し上げる次第であります。
それらの経過を踏まえて，今回の産科の再開実現に向けて，
橋本知事の所管と，それとあわせて，基本的な考え方をお伺いいたします。
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◯藤島委員長 常井委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
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◯橋本知事 私は，今，委員からお話がございましたように，結婚から妊娠，出産，子育てまで，安心して子どもを産み育てる
環境づくりには特に力を入れて取り組んできたつもりであります。
そういった中，本年４月から，
県立中央病院において産科外来を開始できる運びとなりましたことは，県央・
県北地域の周産
期医療体制の充実はもちろんのこと，助産師や
看護師等の協議，研修施設としての役割も担いますことから，大変有意義なものであり，私たちも大変うれしく感じております。
御存じのように，
県立中央病院では，
産婦人科医師が引き上げられたことにより，平成17年４月から産科を休止せざるを得ない状況となりましたことから，これまで，
産科再開に向け，あらゆる方面に医師確保の働きかけを行ってまいりました。
その結果，平成26年９月には，
産婦人科医７名体制まで拡充され，本年６月には，
産科再開の目安としていた８名体制となる見込みがついたところであります。
また，産科医とあわせて，
分娩再開に向けて必要な新生児を診られる
小児科医，あるいは，帝王切開など緊急時に対応できる
麻酔科医の確保につきましても一定のめどが立ちましたことから，今般，産科を再開することとしたところであります。
産科再開に向けて，基本的な考え方でございますけれども，
産科再開に当たりましては，10年間のブランクがありますことから，まずは妊娠の早期診断から始め，年内には，妊娠していると診断された方で，比較的リスクの低い分娩に対応してまいります。
将来的には，
総合病院としての機能を生かし，
統合失調症などの精神疾患を有する方や，糖尿病，あるいは高血圧症などを合併している方への対応など，一般の
産科医療機関では取り扱いが難しい分娩にも対応できるよう，機能の強化を図ってまいります。
今後，小児科，麻酔科などの診療科を備えた
総合病院として，県央・
県北地域の
産科医療の中心的な役割を担い，安全で安心な妊娠，出産，子育てをしっかりと担っていけるよう，
病院機能の
充実強化を図ってまいります。
また，
看護師等学校養成所の
助産師養成課程における
助産学実習や，
看護師養成課程における
母性看護学実習を受け入れることにより，県内の
産科医療機関を支える
医療人材の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
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◯常井委員 橋本知事も長く知事をやっておられるわけで，一つには，産科休止を判断したのも
橋本知事だったというふうに思っておりますけれども，そのときに，非常に産科崩壊が相次いで，大変な状況でありましたけれども，もう少し踏ん張って，そのときに頑張っていれば，もう少し早くできたのではないかなというようなところもなきにしもあらずでありますけれども，壊すのは簡単だけれども，それを再開するのにはこれだけの時間とエネルギーを要したということで，そういう観点で，今さらながら反省点ではありますけれども，思いがあったらお聞きしたいと思います。
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◯橋本知事 やめるに当たりましては，それはお医者さん方が，やはり安全・安心な出産に責任を持てないということでありますので，これはやめざるを得ないわけでありますし，また，
小児科医などにつきましても，当時から少なくなってきて，いなくなったのかな，ちょっとそこは詳しくは承知しておりませんけれども，いずれにいたしましても，その出産を安心してしてもらえるような体制ができないということであれば，これは
県立病院としてやめていかざるを得ないと思っております。
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◯常井委員 では，結構です。
次に，先ほど，
橋本知事のほうからほとんどお話がありましたけれども，
病院事業管理者にお伺いいたします。
８名の医師が確保できて，24時間お産ができるということでありますけれども，
助産師等その他のスタッフも大丈夫なのかどうか，お伺いします。
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◯藤島委員長 五十嵐病院事業管理者。
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◯五十嵐病院事業管理者 ただいま御質問いただきました，まず，
産婦人科医師につきましてですが，本年６月には
産科再開の目安としておりました８名体制となります。これは，一応，正常お産を取り扱うには十分な体制と申せるかと思います。
また，助産師につきましては，現在，
中央病院は13名おります。これまで，他の
産科医療機関での研修に派遣するなど，助産技術の維持に努めており，適切な対応ができるものと考えております。
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◯常井委員 これから質問することは端的にお答えいただければと思っております。
２つ，３つ，まとめて御質問します。
まず，一つに，当面，正常分娩だけ対応ということでありますが，妊婦さんが途中でリスクが高くなった場合や新生児に異常があったときにはどう対応するのか，それから，そのときにはどこの病院と連携をしていくのか，それから，周産
期医療体制がないという不安がどこまでもありますけれども，今後，どう対応していくのか，あわせてお伺いします。
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◯五十嵐病院事業管理者 妊娠された方の状態に合わせて適切に管理をしてまいりますが，出産までの間に
中央病院で対応できないリスクが発生した場合には，水戸済生会
総合病院へ，また，出産後，新生児に異常があった場合には，
県立こども病院へ搬送することとしてございます。
県央・
県北ブロックの総合周産
期母子医療センター，これは高度な周産期医療の提供，あるいは母胎，胎児，新生児の
救急患者の受け入れを行う
医療機関でございますが，これと連携し，安心して出産していただけるように対応してまいりたいと考えております。
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◯常井委員 小児科医が，今，１人だけなのですけれども，心もとないわけですが，今度の産科の再開とあわせて増員ができるのかどうか，お伺いします。
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◯五十嵐病院事業管理者 小児科医につきましては，御指摘のとおり，ただいま１名体制となってございます。また，長い間，新生児を取り扱うことがございませんでした。したがいまして，できるだけ早い時期，おおよそ夏ごろまでをめどと考えておりますが，新生児や小児に対応できる医師２名を確保して，３名体制といたします。分娩の再開に向けて，
小児医療機能の
充実強化をこれによって図ってまいりたいと考えております。
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◯常井委員 中央看護専門学校の助産実習については知事からもお話がありましたので，これは非常に学校のほうで苦労してこられたわけで，それによって体調を崩した教員の方などもおられましたし，なるべく早く実習させていただきたいというふうに思っております。
そのほか，お伺いしたいのは，
救急患者として
中央病院に来られた妊婦にはどういうふうに対応するのかということです。
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◯五十嵐病院事業管理者 中央病院で妊娠検診を受けている妊婦さんの中で，急に分娩の必要が発生した場合等々含めまして，24時間体制で対応してまいりたいと考えております。体制が整うまでの間，あるいは，対応できない
ハイリスクのケースにつきましては，これらの体制が整っている総合周産
期母子医療センターへ搬送することというふうにしてございます。
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◯常井委員 それで，今後，10年前は年間500から600のお産をされていたと思いますけれども，年間どのくらいのお産を想定されているのか，最後にお伺いします。
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◯五十嵐病院事業管理者 長らく確定的なことは申せませんが，一応，初年度は100前後を目途と考えてございます。あくまでも安全で事故のない産科の再開を目指したいということで，数年内に300程度，そして，最終的には，委員の言われるとおりのもとの姿に戻したいと，そういうふうに考えてございます。
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◯常井委員 ありがとうございました。
次に，戦後70年，県の平和への取り組みについて，
橋本知事にお伺いしてまいります。
戦後70年を迎えて，
安倍総理大臣の談話が非常に話題になっているところでありますが，戦火は本県にも甚大な被害を及ぼした経緯があります。300人を超える犠牲者を出した水戸空襲，それから，日立，勝田の
艦砲射撃，多くの被害をもたらしました。米軍による
じゅうたん爆撃，焦土作戦，私はこれは大虐殺だと思っております。東京空襲などは一晩で10万人の犠牲者を出しております。それに対して，通常の空襲という言葉で置きかえている日本人は何て人がよす
ぎるのかなというような思いがしております。
また，そういう中にありまして，本県には
筑波海軍航空隊などの軍事施設も非常に数多くあったわけであります。そういう茨城県が続いているわけであります。
今般，天皇皇后両陛下が，来月，
パラオ諸島の
ペリリュー島を慰霊のため訪問されることになりました。ここの
ペリリュー島では，中川州男大佐率いる日本軍だけで１万人以上の犠牲が出まして，まさに玉砕でありました。
その中心部隊は水戸歩兵第２連隊，本県の出身者が多い部隊であったと聞いておりますが，そういう実態は県民はほとんど知らないのではないかというふうに思っております。
私は，それらを顧みて，70年の節目の年に，ある意味で，戦場としての歴史を踏まえた茨城県，連綿として続く茨城県の長として，
橋本知事が平和への願いをメッセージに込めて予算に反映してほしかったなというふうに思っております。予算というのは，本来，知事の心情を反映するものでありますから，そういう観点から，ぜひそういうふうにしてもらいたかったわけですけれども，見るところ，そういうものは欠落しているように思えて，残念でなりません。
知事は，本県の戦争の歴史をどういうふうに捉え，平和への願いを引き継ぐ重要な役目を持っていることをどう考えているのか，お伺いしたいと思います。
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◯橋本知事 まず，本県の戦争をどう捉えているかということでありますけれども，さきの大戦では，今，お話にございましたように，水戸や日立などにおける空襲，日立や勝田への
艦砲射撃などにより，本県も焦土と化し，多くの県民が戦火の犠牲となられたところであります。
また，それとあわせて，外国におきましても，例えば，フィリピン，ニューギニア，あるいは
中部太平洋などを初めとする戦地で，合わせて５万8,000人の県民の尊い命が失われたと言われております。私も
ペリリュー島ほかの戦跡を訪問して慰霊をしてきたところでございます。そういった中から，こういった悲惨な戦争というものは再び繰り返してはならないという強い思いを持っております。
そして，それを何とかこれからつないでいかなければいけないということでありますけれども，平和への願いを引き継ぐことにつきまして，戦後50年は大きな節目でありましたので，その年には，本県におきましても，実物資料，映像の展示や講演会，映画会などの
記念事業を実施したところであります。
そして，今度，御質問があるということで，調査をさせていただきましたけれども，戦後70年に当たりましては，国や他の都道府県におきましても，特に大きな新しい事業を行うということは聞いておりませんで，県の予算にも，今，御指摘ございましたように，新たなものはない状況にございます。
しかしながら，本年は戦後70年という節目の年でありまして，先ほども申し上げましたとおり，
戦争体験者が減少していく中で，戦争の記憶の風化を防ぐために大変重要な年を迎えているのではないかなと思っております。
そういったことから，
県戦没者追悼式の開催や，
戦争関係資料の保存，収集，展示を行う関係団体への支援などを引き続き実施してまいりますとともに，歴史館においても，
筑波海軍航空隊記念館や図書館などと連携し，これらの
戦争関連資料や残存する戦跡，遺跡をまとめたパネルなどの巡回展の開催について検討を進めていきたいと考えております。
なお，沖縄茨城の塔慰霊祭には，節目の年でありますので，私自身もぜひ出席し，
戦没者各位に対し，謹んで哀悼の誠を捧げてまいりたいと考えております。
また，一方で，若い人へどう引き継いでいくかということが大変大事でございますので，学校教育におきましては，小中高校に
戦争体験者を招聘し，戦争に関する話を伺ったり，修学旅行で沖縄や広島，長崎を訪れ，戦争の恐ろしさを直接見聞させておりますほか，今後，県内各所に散在する
戦争遺構等に関する情報を収集，整理して授業に活用するなど，
子どもたちに過去の戦争の悲惨さを通して，平和の尊さを学ばせていきたいと考えております。
いずれにいたしましても，平和は，県民はもとより，人類共通の願いでございますので，戦争の悲惨さを通じて平和の尊さを認識していくことは大変重要であります。これからも次世代への平和の願いをしっかり引き継いでいけるように努力していきたいと考えております。
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◯常井委員 他県とか国との比較でなくて，ぜひそういうのをやっていただきたいなというふうな思いでおります。
70年というのは特別な年月でありまして，
戦争体験者，語り継ぐ人がほとんどもう減っております。90歳代に至っております。
「永遠の０」の主人公をほうふつとさせるような元教官の木名瀬さんという方もいたのですけれども，このたび，94歳で亡くなられました。もう本当に，この数年に残された時間は少ないものになっていると思います。
そういう観点からでありますが，県では，これまでも
海外戦跡慰霊巡拝を平成22年まではやっておられたのですけれども，その後は取りやめておられます。私は，少なくとも戦後100年までは続けて御霊に礼を尽くすべきと思っておりますが，改めて県民に平和を訴えていく中で，そういう行事等も再開されるお考えがあるかどうか，お伺いします。
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◯橋本知事 海外戦跡慰霊巡拝につきましては，実は，最終回のときに参加者がお一人亡くなられました。最後の解散会だったのですけれども，私と同じテーブルに座っておりまして，その次，初めての参加なので，ほかの人たちにも挨拶してくるからということで隣のテーブルに移りました。そうしたら，移った途端に崩れ落ちられまして，それで亡くなってきている。大分参加者の高齢化が進んでいるなと。これだけきつい慰霊はできないなということが一つあります。
そして，また，そのときに，実は，県の職員がついていったのですけれども，これはもう一生懸命看病に当たりました。そして，私自身も，夜中にきちんとどういうふうな経過かを記録をしておくようにということでいろいろな指示を出しておったのですけれども，どうも様子がおかしいというので，永井院長が随行しておられました。永井院長が，本人も一緒に帰したほうがいいということになりまして，それで本人は帰ってきたのですけれども，残念ながら間もなく亡くなられてしまった。
そういう事態を受けて，遺族会のほうからも，これからは沖縄で海外の方々についての慰霊もあわせて気持ちを込めて行いたいと。沖縄の慰霊祭を少し盛んにしていきたいという話もございまして，そういったことを踏まえて中止しているものでございますので，今の段階でやりましても，なかなかハードな日程の中で，参加者がそんなにたくさんいるかどうか，そして，また，その参加者の安全を確保できるかどうか，さまざまな問題がございますので，今のお話については，なかなかすぐ再開ということにはいかないと思っております。
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◯常井委員 それほど高齢化が進んでいる，年数がたっているということでありますけれども，そういう中においてこそ，知事がいろいろ工夫をしながら，そういう姿を県民に見せていっていただきたいなというふうに思っております。
次に，
筑波海軍航空隊の件についてお伺いしますけれども，
筑波海軍航空隊記念館は，開館以来１年４カ月で約９万5,000人が訪れております。県では，建物の使用許可を順次延長して，ことしもまたこれから１年先まで小出しに延ばしているわけですけれども，そういう中でプロジェクトの実行委員会の皆さんが頑張っていますけれども，県の方針が本当に保存でいくのかどうか，不安なところもあるわけであります。
私は，今，何としても県のほうの方針をきちんと示して，あそこで，暖冷房も効かない，トイレもない，県外の来館者が半分以上おります。そういう中で，やはり体制を整えていくことが必要だし，その大もとは，保存の方向をきちんとすべきものだと思っておりますけれども，その点についてお伺いいたします。
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◯橋本知事 筑波海軍航空隊記念館の建物につきましては，御存じのとおり，平成23年９月まで，こころの医療センターの管理棟として使用してまいりました。その後，新病院の移転に伴い，使用されなくなりましたため，将来的に当該地の利用構想が決まり，新たな施設建設等が行われる段階で解体するという方針のもと，施設を管理してきたところであります。
その後，臨時的な使用について申し出があった場合には，適宜認めてまいりましたが，平成25年11月からは，この歴史ある建物を
筑波海軍航空隊記念館として，一定期間，一般公開したいという
筑波海軍航空隊プロジェクト実行委員会からの要請を受け，暫定的に建物の使用を許可しているところであります。
委員から，継続的に資料館のような形で使用できないかとの御提案でございますけれども，記念館は，映画「永遠の０」の大ヒットなどにより，来場者が，お話がありましたように，間もなく10万人を超える状況にございます。今後，どのぐらいの人が見に来てくれるのか，あるいは，映画の影響などもあって，
筑波海軍航空隊に関する貴重な資料が数多く集まっておりますが，これらを含め，どのくらいの資料が集められるのか，そういったさまざまな課題もございます。
一方，この建物は，昭和13年に建設されたものでございまして，設計図書がありません。そのため，耐震診断が極めて難しいと専門家からは聞いているところであります。また，仮に診断ができるとしても，それに要する経費や改修費用，さらに，一旦とめてしまった電気や給排水施設などの設備の設置にかかる経費等の課題もあるところであります。
また，県内にも，阿見町立の予科練平和記念館がありますけれども，呉市立の海事歴史科学館，南九州市立の知覧特攻平和会館などの例に見られますように，運営主体となっているところは市町村が多いわけでございまして，どこが運営に当たるのかといった課題もございます。今のプロジェクト実行委員会との関係もございます。
今後，入館者の動向がどのように推移していくのか見きわめますとともに，関係団体や地元の笠間市との意見交換なども行いながら，今後の方針を検討してまいりたいと考えております。
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◯常井委員 私は，これまで，県内の戦争の歴史を一堂にこの
筑波海軍航空隊記念館で展示してはどうかということも提案してきましたけれども，知事も先ほどお話がありました。ぜひともこの記念館で県内各地の戦跡遺構等を紹介するような，あるいは，語り部も含めてやるような仕組みを考えていただきたいなというふうに思っております。
最近は，鹿嶋市の神之池海軍航空隊の防火の絵なども出ているようですから，まだまだそういうものに関心を持って来る多くの来訪者がいると思いますので，ぜひそういうところに御協力をお願いしたいと思っています。
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◯橋本知事 今，お話し申し上げたとおり，もう少し様子を見ながらやっていきたいと思っております。
ただ，臨時的な使用でありますもので，これをいつまで続けられるのかといったこともございます。そういった観点も含めて検討してまいりたいと思います。
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◯常井委員 これは答弁は求めませんけれども，平和を本当に願望として引き継いでいくということであれば，祈るという意味での平和祈念館のようなものをぜひ検討していっていただきたいなというふうに思っております。
次に，茨城中央工業団地（笠間地区）の販売促進と活用について，知事並びに野口企画部長にお伺いします。
知事，部長初め多くの関係者の地道な誘致活動によりまして，今回，初めて１社の進出が決まったわけでありますが，平成７年の事業開始から20年かかっております。私は，再三にわたって地元雇用の確保と地域活性化の観点から販売促進を求めてきておりました。
県議会でも，県出資団体等調査特別委員会で，オーダーメード方式といいながらも，思い切った価格の引き下げと価格の明示を提言したことも１社の進出に奏功したものだというふうに思っております。やっと芽が出てきたこの工業団地，一気呵成に企業を呼び込むためにどういうふうに進めていくのか，企画部長にお伺いします。
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◯藤島委員長 野口企画部長。
34 ◯野口企画部長 お答えをいたします。
当団地は，立地の第１号となりますジャパンテック株式会社からは，立地に当たりまして，茨城中央工業団地（笠間地区）は，工場の操業に不可欠な関東一円や東北方面への広域的な交通アクセスがすぐれていることから立地を決定したとの評価をいただいているところでございます。
したがいまして，今後の企業誘致の進め方といたしましては，このような評価も踏まえ，北関東自動車道や東北自動車道で結ばれている栃木県や群馬県に位置する企業はもとより，北関東及び南東北を商圏と考える企業など，当団地の立地環境にメリットを見出す企業を重点的なターゲットとしていきたいと考えております。
具体的な方策といたしましては，例えば，栃木県や群馬県などに工場を持つ企業と取引のある企業に対し，マーケティング調査を行い，回答のあった企業への訪問活動などを実施しているところでございます。
また，当団地はオーダーメード方式を採用していることから，完成後のイメージが持ちにくいといった課題がございましたことから，昨年10月に約２ヘクタールのモデル画地の整備を行ったところであります。
このモデル画地につきましては，県出資団体等調査特別委員会から，農産物直売フェアなどにも活用して関係企業にアプローチし，分譲に結びつけるべきだというような御提言もいただきました。これを踏まえまして，今週末21日に，県内外の企業関係者などを対象に，団地を御案内する産業視察会と，地元農産物や笠間焼の直売フェアをあわせて開催いたしまして，団地のＰＲをしてまいります。
加えまして，今後は，企業誘致に用いるパンフレットの写真とか案内看板等におきましても，企業が立地し始めているということを生かしまして，立地環境のよさをＰＲしてまいりたいと考えております。
これらの取り組みによりまして，より多くの企業に当団地への進出を御検討いただけるよう，誘致活動に取り組んでまいります。
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◯常井委員 どうもありがとうございました。
茨城中央工業団地（笠間地区）という名称になっておりますけれども，かつては物流センターということだったのですけれども，非常に長すぎて舌をかんでしまうような名称であります。しかも，茨城県のどこにあるのか，地理的な位置関係もわかりづらい。そして，また，茨城町の茨城中央工業団地本体との連続性も特にない。そういう中で，県議会の出資団体等調査特別委員会においても，やはり名称を変更すべきだろうというような提言をされております。
そういう中で，笠間は県内第２位の年間350万人の観光入込客数を誇っております。ネームバリューは大きいわけです。友部というのは，また一つ，友部サービスエリアとジャンクションの名称で知られております。それらを踏まえて，例えば，笠間・友部工業団地のように，誰もがイメージしやすい名称が望ましいということを県議会でも提言しておりますけれども，何とかそういう方向性が私は望ましいというふうに思っております。初期投資200億円を要し，そして，これまでの金利50億円かけてきたこの団地であります。早期に売り抜くのには，やはり名称変更もとても大事だというふうに思っております。
売れない歌手たちは芸名を変えながらヒットを出していったわけでありまして，まさに五木ひろしなどもそうであります。売れないこの工業団地を売れるようにするために，ヒットを飛ばすために名称変更を私はぜひやるべきだというふうに思っておりますが，知事のお考えをお伺いします。
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◯橋本知事 名称の変更につきましては，県議会からの提言を踏まえ，検討を行ってきたところであります。
その一環として，産業立地の調査研究を行う日本立地センターや，企業誘致の際に窓口となるゼネコン，銀行等から意見をお聞きしてまいりました。
その結果，茨城中央工業団地（笠間地区）の名称は，茨城県の中央に位置することが想像できるので，ネーミングとしてはわかりやすいとの意見がある一方，友部サービスエリアやスマートインターチェンジに隣接しているということが名称からわかったほうが地図で探しやすいなどの相反する意見があったところであります。
委員御指摘のとおり，笠間のネームバリューは大変大きいと考えております。
ただ，一方で，友部という名称は，現在，友部サービスエリアやＪＲ友部駅，県立友部高校といった公共施設の一部には使われておりますけれども，一方で，市町村合併によりまして，南友部，友部駅前といった大字の名称以外には地名としてはどこにも残っておりません。したがって，地名で調べたときには，友部という名称はこの大字しか出てまいりません。そういうことなども考えますと，友部という名称を使うことが必ずしも団地の位置のわかりやすさにつながるのかどうかという点では疑問もございます。
また，当団地の名称が長過ぎるという意見でございますけれども，これまで誘致活動をしてきた中では，企業からそのような意見をいただいたことはなく，現在の名称よりも格段にわかりやすい名称があればともかくとして，先ほども委員の御指摘にもありましたように，平成18年度に茨城総合流通センターの名称から変更していること，あるいはまた，隣接する茨城中央工業団地とあわせて企業誘致をしたほうが効果的であることなどから，当面は現在の名称のままで企業誘致を図ってまいりたいと考えております。
ただ，委員の熱意といいますか，私どももここを一生懸命売っていきたいという思いは格段に強く持っておりまして，委員からも大変御支援を賜わっているところでございますけれども，今回，モデル画地を整備しております。
また，高速道路から見た場合にも，分譲中の工業団地とわかるように整備を進めていきたいと考えております。
そして，そういったこととあわせて，産業立地セミナーや産業視察会，個別の企業訪問などにより，いろいろな当団地の持っている恵まれた立地環境を丁寧に説明して，地元笠間市とともに全力で企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
笠間市のほうでも，大変有利な補助制度などもつくっていただいておりますので，そういったことも加味しながら頑張っていきたいと思っております。
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◯常井委員 つれない答弁でありますけれども，県議会出資団体等調査特別委員会の提案でもありますので，重きを置いてほしいなというふうに思っております。
ところで，知事，東京の茨城マルシェ，非常に好調で，売り上げを２倍に上げているということなのですけれども，東京のアンテナショップで茨城いいなと言っても，茨城へ来て，一度，茨城のものを味わって，そして，農産物や工芸品に直接１カ所で楽しめるという拠点がなかなかないわけであります。
そういう中で，この工業団地，工業団地ではありますけれども，非常にハイウエイもそばで，ロケーションもいいですし，そういう交通の利便性も，茨城空港も大洗も近いし，いいわけであります。
そういうところで，拠点をつくって，県内版茨城マルシェという言い方を私はしていますけれども，そこへ行って見てもらって，それから各地に，県北にでも大洗にでも行ってもらうというような，お客さんを呼び込むのには絶好のところだと思うのです。農産物の風評被害を言っておりますけれども，完全払拭しなければならない。そういうことからすれば，大々的に，あそこで地元の農家のためにも役に立つわけですから，そういう場所をつくって，みんなに，茨城はいいところだと，うまいものがあると，いいものがたくさんだというふうに思ってもらえればいいと思うのです。
今，北陸新幹線が非常に脚光を浴びていますけれども，新幹線のない茨城県は，高速道の人の流れを有効に活用していかないといけないと思うのです。そういう意味では，さっきの高速道路の結節点で，あそこでサービスエリアでやっても非常に売れ行きがいいですね。だけど，サービスエリアでやると，非常にロイヤリティが高くて誰もペイしないのです。ですから，ちょっと出たところで，１回出て，工業団地の一角をそういうふうに使えないかということを私は言っているわけなのですけれども，県内版の茨城マルシェの開設についての検討をするかどうか，知事にお考えをお伺いします。
38
◯橋本知事 この団地につきましては，お話のとおり，常磐道と北関東道という高速道路の結節点に位置しているわけでございまして，大変立地環境としてはいいものと考えております。
ただ，一方で，本県の場合，大変平地面積が広いわけでございまして，観光入込客数が比較的分散している状況にございます。これは人口と同じでありますけれども，１カ所に大規模な施設をつくって，集中型として整備した場合に，そこにほとんどのところから来るかというと，それはなかなか難しい面があります。道の駅や農産物直売所のように，その地域のものを中心にＰＲ販売する分散型の形態のほうが適しているのではないかなと考えているところでございます。
そして，今，道の駅については，11設置してありますけれども，大分ほかの県と比べても少ない状況にございまして，各市町村で設置に向けた動きが活発化してきているところであって，私どももこれを応援してまいりたいとなと思っております。
そういうこととあわせて，当地域の場合に，近隣地域，例えば，茨城町にもいろいろございます。あるいはまた，サービスエリアの中の店もございます。そういったところの土産品販売と競合していくのではないかということ，あるいはまた，現在の県の財政状況などを考えますと，コストパフォーマンス的にいいのだろうかといったこともございます。現状では，県として設置することは極めて難しいのではないかなと考えております。
ただ，民間企業につきましてどうかということにつきましても調べさせていただきました。農産物直売所関連の事業者に行ったヒアリングでは，これまでのところ，残念ながら，進出に前向きな回答は得られておりませんので，これもなかなか難しいと存じますけれども，せっかく委員の御提案でもありますので，今後とも誘致対象の一つとして検討してまいりたいと考えております。
こういった大規模な施設というものについては，地の利などがないと成功している例が少なくて，実は，私がおりました山梨県では，物産センターが，塩山から，山梨の県立美術館という極めて集客力があるところです。ここを結ぶ間にあったものですから，これは極めて珍しい成功例でございますけれども，全体として見ると，そういう大きいものをつくっているのは各県ともございませんで，比較的小さいものをつくっている状況にございます。
39
◯常井委員 私はやはり分散型でいいと思うのです。圏央道地区とかね。そこで１カ所で全部完結するものでなくていいと思うのです。
あと，近隣の事業者は，恐らく，知事と近い仲の農協関係のお話をされているのでしょうけれども，それとは趣旨も違いますから，おもんばかる必要はないと思います。
そして，攻めの農業ということで，今，
橋本知事が先頭に立って海外輸出までやるわけですから，そういう攻めの農業をやる中で，県内でもっと攻めの姿勢を出していってもらいたいな。その一環として，県内版の茨城マルシェのようなものをやってもらえれば，みんながウイン・ウインになれるのではないかなというふうに思っておりますので，ぜひとも，誰か業者が出ればとか，そういうことではなくて，攻めの姿勢でやっていっていただきたいというふうにお願いして，私の質問を終わります。
ありがとうございました。
40
◯藤島委員長 次に，中村委員。
41 ◯中村委員 おはようございます。
いばらき自民党の中村修でございます。
今回，初めての
予算特別委員会での質問となります。
質問の機会を与えていただきました先輩議員，そして，同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきますので，執行部の皆様におかれましては，前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
まず，初めに，機能性農産物の普及拡大について，農林水産部長にお伺いをいたします。
本県は，皆様も御案内のとおり，農業産出額が，平成20年から６年連続で全国第２位を維持する全国屈指の農業県であります。
一方，農業者の高齢化と後継者不足，加えて，昨今の米価下落，そして，それらに大きく影響を受けての耕作放棄地の拡大など，農業を取り巻く情勢は年々厳しさを増しております。本県においても，農業者の平均年齢は65歳を超え，耕作放棄地も２万1,120ヘクタールと，全国で２番目の多さという大変な状況にございます。
また，現在，ＴＰＰなど貿易自由化に向けた動きも進んでおり，今後は，国内のほかの地域との競争にとどまらず，諸外国との競争にもさらされるわけでございます。
こうした状況を踏まえますと，本県の農業を，担い手を呼び込めるような魅力ある産業としていくためには，もうかる農業の実現が喫緊の課題でございます。もうかる農業の実現には，本県農産物が価格以外の部分でも競争できるよう，他地域の農産物との差別化を図ることが最も大切であります。
差別化に当たっては，まずは，味や安全性といった付加価値が挙げられると思いますが，私は，今注目しいているのは機能性であります。先日の福地議員による一般質問でも取り上げられておりましたが，現在，健康志向の高まりを受け，健康食品や特定保健用食品，機能性農産物などが大変注目されております。今後の高齢化の進展を踏まえれば，さらに成長していく分野だと期待されているところでもございます。
こうした中，県内におきましても，例えば，筑西市の農業法人が，腎臓病などたんぱく質の摂取量が制限される病気の方向けの低たんぱく米の生産，販売に取り組んでいるといった先進的な事例も見受けられるようになってきております。県内でも，農産物の高付加価値化を図る機能性農産物の取り組みがさらに拡大していくことを期待しております。
県におきましても，新たな取り組みが軌道に乗りますよう，例えば，地産地消という観点から，県内の病院で病院食として活用していただけるよう，販路拡大に対して支援するなど，普及拡大に向けた支援を求めるものであります。
そこで，今後，差別化を図る上で期待されます機能性農産物について，その普及拡大に向けた県における支援，そして，取り組みを，農林水産部長にお伺いするものであります。よろしくお願いします。
42
◯藤島委員長 中村委員の質疑に対する答弁を求めます。
鈴木農林水産部長。
43 ◯鈴木農林水産部長 機能性農産物についてお答えいたします。
高齢化の進展，あるいは健康志向の高まりなどを背景に，健康食品，あるいは機能性農産物に対するニーズは大変高まってきております。
県内におきましては，委員御指摘の低たんぱく米，それから，食物繊維の一種でございますベータグルカンを含む大麦，さらには，抗アレルギー作用を持つカテキンを多く含みますお茶，こういった機能性農産物の栽培が一部始まっております。
しかしながら，一方で，現在，農産物等に直接機能性を表示するためには，特定保健用食品，いわゆる特保でございます。そのほか，特定の病気の患者用の食品として，病者用食品，このような特別用途表示，国からの許可を得る必要がございます。
しかしながら，こういった制度を活用するためには，国への申請の際に，事業者のほうで非常に高度な科学的根拠を示す必要がございますので，農業者等が単独で行うにはなかなか難しい面がございます。現に，現在，特保で許可を受けておりますのは，大手の食品企業などによります加工品がほとんどでございます。
こういった中ではございますが，来年度から新たな機能性表示制度が開始されます。現在，国においてガイドラインの最終的な詰めが行われておりますが，今後，農産物等の生鮮品についても，その運用の詳細が明らかになってまいりますので，こういったものの活用についても，生産者を含めて，今後，検討してまいりたいと思います。
また，機能性農産物につきましては，ただいま説明しましたように，現実的には加工品として活用するといった方向のほうも有力でございますので，あわせて検討してまいります。
その際には，県内には，つくばを中心として，農業などに関係する大学とか研究機関が数多く立地しておりますので，県といたしましても，こういった機関と連携して，農業者などが行います取り組みを支援してまいりたいと考えております。
44 ◯中村委員 御答弁ありがとうございました。
今の御答弁の中に，加工品としての活用とかありました。６次産業化ということでございますでしょうけれども，私も直接農家の方にいろいろなお話を聞いてみますと，つくること，また，そういったことは農家の方は専門でございますから，そういうのは大変ではないという話はしていましたけれども，ただ，販売，販路の拡大とか，見つけるといったことが私たちにとっては大変難しいのだといった話もしていました。ですから，農産物に作物をつくるということに関して，プロである農業従事者からしてみれば，つくることはできる。ですから，そういったところで支援をしてほしいということをおっしゃっておりました。
本県においても，一つでも多くの成功事例が生まれるように，そして，販路拡大についてしっかりと支援をして，お願いをしたいということが私の今回の質問の目的でございます。
また，いろいろな農家が生まれた成功事例，農家の方々にもいろいろな形で県のほうでも紹介して，本県農作物の差別化に新しい取り組みが広がるようにお願いをしたいなというふうに思っています。
そして，機能性農産物についてさらに質問させていただきますが，機能性農産物については，最近では，スギ花粉症の治療米の治験や，製品の開発が進んでいるといったニュースを見聞きするなど，新たな研究開発が盛んに行われております。
また，一昨日の農業新聞にもはっきり出ていましたけれども，富山県におきましても，がん細胞の増殖を抑制するとされる高機能性ビタミンＥを米ぬか部分に多く含んだ稲の新品種を開発したそうであります。コシヒカリと同じように栽培される。そして，薬の富山，ブランドにふさわしい品種だと期待をしているようでございます。
高齢化という背景もあって，健康や機能性への消費者の関心は非常に高い。先ほど，部長もそうやっておっしゃっておりましたけれども，全くそんなところにあろうかと思います。
そして，部長の答弁の中にもありました，来月からスタートする機能性表示食品，例えば，肝臓の働きを助ける，目の健康サポートなどと体の部位を挙げて機能性を表示することができて，農産物の新たなセールスポイントとして期待をされるところでございます。
茨城県におきましても，これまでも，農業総合センターにおいて，メロンのイバラキングやイチゴのいばらキッスといったオリジナル品種の開発が行われております。今後は，この機能性といった観点も取り入れて，オリジナル品種の開発に取り組んでいくべきだと思っております。
そこで，今後のオリジナル品種の開発に向けた取り組みについて，いま一度，農林水産部長に御所見をお伺いしたいと思います。
45 ◯鈴木農林水産部長 機能性という観点を取り入れた県オリジナル品種の開発についてお答えいたします。
まず，県の品種育成に当たりましては，外観や味，食感などの消費者サイドのニーズと，また，栽培しやすさ，あるいは収量性など，生産者サイドの要望を踏まえまして，育種の目標を設定しまして，交配を行って，優良なものを選抜するという工程を何回か繰り返しまして，最終的な商品性評価を行った上で，実用化というふうにつなげております。
しかしながら，一般的に品種の育成には相当の期間を要します。例えば，御質問にありました県オリジナル品種のいばらキッスにつきましては，育種を始めましてから品種を登録するまで10年程度の期間を要しております。
一方で，委員御案内のとおり，健康志向の高まり，あるいは高齢化の進展という状況を踏まえますと，県としても，今後の育種の目標として，機能性というのを取り入れていく必要があると考えております。
繰り返しになりますが，しかしながら，機能性を備えた農産物として，県オリジナル品種が市場に出るには相当な時間がかかるということは御理解願いたいと思います。
一方で，新品種の開発ではございませんが，現在，つくばにございます農業・食品産業技術総合研究機構，こちらのほうで，食後，血糖上昇を抑制する加工玄米，あるいは，その加工食品の開発プロジェクトが進められておりまして，県の農業総合センターも一部参画しております。
こういった取り組みもございますので，当面は，先ほど御紹介しました，県内でも既に機能性成分を多く含む農産物の栽培に取り組んでおられる生産者もおります。あるいは，ただいま申し上げました農業・食品産業技術総合研究機構，さらには，筑波大学，あるいは民間企業，そういったところにおいて開発された，あるいは，現在，開発が進められております農産物もございますので，まずは生産者と連携しながら，そういったものの活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
46 ◯中村委員 御答弁ありがとうございます。
本当に，新品種をそうやって生み出すまでに，イチゴのいばらキッスについては10年ぐらいかかっているという，やはり安全性とかいろいろなことも考えれば，大変な日にちがかかるということも理解できます。
部長も，今現在行われている開発途中であるという，そういった農家の方と連携をとってという話もございました。ぜひ，今ある低たんぱく米の生産者ともいろいろな話をして，腎臓病に効くとか，そういったことも大分立証されている部分でもあると思います。インターネットなどを見ても，すぐこのお米が売り切れてしまう，また，高価格で販売されているという実例もございますので，そういったことも踏まえてやっていただければありがたいなというふうに要望を申し上げて，終わりにします。
農林水産部長，ありがとうございました。
次に，高齢者福祉施策の推進について，保健福祉部長にお伺いいたします。
団塊の世代が75歳以上となる2025年，65歳以上の高齢者の割合は３割を超え，本県においても86万2,000人に上ると推計されております。今後，地域において，疾病や要介護状態にある高齢者の大幅な増加は避けられない状況にございます。
2025年まであと10年，10年と言ってもあっという間でございます。今後迎える超高齢社会に対してどう対応していくのか，今のうちから真剣に高齢者福祉施策について取り組みを進めていく必要があると思います。
高齢者福祉施策についての課題は山積しておりますが，今回は，そのうちから２点，地域における支え合い体制づくり，それと高齢者の虐待防止対策を取り上げて質問をいたします。
まず，地域における支え合いの体制づくりについてでありますが，今後，本県におきましても，高齢化の進展に伴い，ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が急速に増加すると見込まれます。また，地域社会での人間関係も残念ながら希薄化しているのが現状であります。
高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らせる社会を築くためには，地域での見守りなど，日常的な支え合い体制づくりが急務でございます。
こうした中，国では，平成22年度，自治体，住民組織，ＮＰＯ，福祉サービス事業者等との協働による見守り活動チーム等の人材育成や地域資源を活用したネットワーク整備，先進的事業の立ち上げなど支援をして，日常的な支え合い活動の体制づくりに対して助成を行う地域支え合い体制づくり事業を創設しました。
本県においても，平成23年度，平成24年度に対応して事業を実施したとお聞きしておりますが，残念ながら，利用が少なかったことから，平成24年で本県における対応は終了したと聞いております。私は，この事業の趣旨自体はすばらしいものであり，大変残念に思っているところでございます。
そこで，まず，本県における当該事業の取り組み状況と，利用が少なかった要因など，どのように結果を検証しているのか，保健福祉部長にお伺いいたします。
47
◯藤島委員長 森戸保健福祉部長。
48 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
まず，実績でございます。平成23年度は，県内44市町村ほか１団体で70事業，それから，平成24年度は，41市町村，10団体で，93事業を実施いたしております。
具体的に申し上げますと，主な取り組みでございますが，７市町７団体におきましては，高齢者などを支える地域活動の拠点となる施設や組織の整備を行いまして，具体的には，特別養護老人ホームの一室，それから，自治会の防災倉庫などを改修することによりまして，交流サロンとして整備いたしまして，高齢者を初め世代を越えた地域の触れ合い活動の場として展開をしていただいております。
そのほか，44市町村でございますけれども，６団体におきましては，地域の支え合い活動の立ち上げ支援ということで，具体的には，ひとり暮らしの高齢者等を対象に，見守り活動を行います住民組織を立ち上げるなどの支援に経費を充てたところでございます。
県といたしましては，多くの市町村，福祉関係団体に御利用いただいたものと認識しておりまして，高齢者が住みなれた地域で暮らすことができます地域包括ケアシステムの構築に向けて，一つの助けになったのではないかなと思っております。
その一方で，課題がございます。この補助金でございますけれども，単年度事業ということで，次年度の事業を継続するための経費を確保できないといった大きな課題がございまして，それが普及が行き届かなかった一つの理由ではないかなというふうに思っております。
49 ◯中村委員 御答弁ありがとうございました。
なかなかいろいろな課題があるということと，私がお聞きしたところによると，いろいろな市町村がこの事業に対して行ったことというのは，立ち上げ支援とか拠点づくりということで，大して実にならなかったというところもあったのかなというふうにも思います。
ただ，今，部長がおっしゃったように，今後の地域包括ケアシステム支援という部分ではいろいろな発揮ができたということで，これからもこの取り組み，本当に繰り返しになりますけれども，今後の超高齢社会を見据えて，高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して暮らせる社会を築くためには，どうしてもこういった事業を推進していかなければならないというふうに思いますので，引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
次に，高齢者の虐待防止対策についてお伺いをいたします。
先月６日，厚生労働省から，平成25年度における高齢者虐待防止法に基づく高齢者虐待への対応状況等に関する調査結果が公表されました。
調査結果によりますと，全国において，平成25年度，65歳以上の高齢者が家庭や介護施設で虐待を受けた件数は，前年度比3.9％増の１万5,952件に上っております。内訳を見ますと，特別養護老人ホームなど介護施設での職員による高齢者への虐待が221件，過去最多を更新しております。また，家庭での虐待数は3.5％増の１万5,731件で，要因は，家族の介護疲れが最も多かったということでございます。
そこで，まず，県内における高齢者虐待の状況，そして，その要因をどのように分析しているのか，部長にお伺いしたいと思います。
50 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
まず，平成25年度の高齢者虐待の状況についてでございますが，介護施設等の職員による虐待は１件で，前年度の３件から減少しております。また，家庭での介護者等による虐待は238件でございまして，こちらも前年度の262件からは減少。
内容でございますが，身体的虐待が最も多くて，次いで心理的な虐待，介護の放棄や放任というふうに続いてございます。
虐待件数で見ますと，いずれも前年度から減少しておりまして，人口当たりの発生件数も全国平均を下回っておりますが，依然として後を絶たない状況が続いているというふうに認識してございます。
発生要因でございますが，介護職員による虐待事案では，介護のストレス，それから，虐待に対する認識不足がございました。家庭における虐待事案では，介護にかかるストレス，それから，介護疲れが増大すること，介護を受ける方に認知症の症状があったりして，介護に大きな負担がかかる。それから，御家族が疾病や傷害を抱えていること等々，上位に挙げられてございます。
この調査結果では，家庭で虐待を受けた方の約７割について，日常生活自立度という評価指標がございますが，これが一般的に認知症と判断される状態にございまして，認知症の高齢者が，家庭におきましては，介護が必要な段階で，適切な対応がわからず，ストレスや悩みを抱え，虐待につながる傾向がうかがえるという結果でございます。
51 ◯中村委員 ありがとうございます。
今，件数もお伺いしました。本県においても，介護施設の職員による虐待は１件ということで，少なかったことは，まずほっとしておりますが，しかしながら，家庭での虐待数は238件，前年度から下がっているとはいえ，人口比率でも少ないとはいえ，大きな問題であり，大変心配であるなというふうに思いますので，今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。
今後，高齢者が増加してきますと，ますます高齢者の虐待防止施策が大きな課題になってくるかなというふうに思います。
今，部長の答弁の中にもありましたけれども，職員においては，ストレスとか，その認識不足とか，いろいろなことがございますので，介護施設の職員に対する研修や，認知症の方を介護する家族の皆さんにいろいろな支援があると思いますから，そこら辺も強化などを求めていきたい。それは国でもいろいろな形で通知を行っているところだと思います。
そこで，本県の状況や国の通知等を踏まえて，県として，高齢者の虐待防止施策にどのように取り組んでいくのか，具体的にお願いしたいと思います。
52 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
まず，件数の多い家庭における虐待防止に対する取り組みが重要だというふうに考えておりまして，未然防止，中でも早期発見が重要というふうに考えてございます。
未然防止につきましては，家族の負担軽減につながりますよう，ショートスティ，それから，デイサービスなどの御利用を促進いたしますとともに，介護者同士の交流，それから，情報交換ができる家族介護教室を開催する市町村へ，支援などを通じまして，介護者の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，今後でございますが，虐待を受けた方の７割が認知症であるという状況もございますので，認知症に対する介護手法への理解を深めることが大事だろうというふうに考えてございます。
その中で，認知症サポーター養成講座とか，認知症フォーラムとか，そういった活動をしておりますので，それを通しまして，認知症への理解の普及に努めることも大事ではないかなというように思っております。
次に，早期発見でございますが，高齢者やその御家族に接する機会の多いケアマネジャー，それから，訪問介護員等の専門職に対して研修を行ってまいりたいと考えております。
それから，民生委員の方，自治会の方がいち早く高齢者の変化に気づいていただきますよう，早期発見見守りネットワークの構築を市町村にも働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
それから，介護施設でございますが，虐待防止につきましては，実地指導を行っておりますので，その中で相談窓口の設置，それから，職場内研修，ここら辺を組織的にきちんと取り組んでいただくことと，また，施設での虐待防止の取り組みを推進する人材で，高齢者権利擁護推進員という制度がございますので，この養成にもつなげてまいりたいというふうに思っております。
今年度，高齢者虐待対応マニュアルを改訂いたしますので，これにこうしたことを盛り込みまして，職員研修や市町村へこのマニュアルを配布いたしまして，迅速かつ適切な対応力の強化に一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。
53 ◯中村委員 御答弁ありがとうございました。
今後の対応として，そういう高齢者虐待のマニュアルをつくってやっていくということでありますので，ぜひ，いろいろな周知を徹底して，また，研修等を充実して，こういう防止策に努めていただきたいなというふうに思います。
以上で，保健福祉部長のほうへの質問を終わりにします。
今回は，質問で取り上げませんでしたけれども，児童虐待，それから，障害者の虐待についても，皆が安心して暮らせる社会を実現するためにということで，高齢者の虐待防止に加えて，児童，障害者の虐待防止施策もお願いしたいというふうに思います。
以上で，終わります。
ありがとうございました。
次に，地域の人材を活用した土曜日等の教育活動の推進について，教育長にお伺いいたします。
学校週５日制が完全実施され，10年余りが経過しました。土曜日にさまざまな経験を積んでいる
子どもたちが存在する一方で，必ずしも有意義に過ごせていない
子どもたちも存在しているのが現状ではないかと思われます。また，中には，家庭の学習が困難であったり，学習習慣が十分に身についていなかったりする
子どもたちもおります。
このため，私は，学校を核として，地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで，まち全体で地域の将来を担う
子どもたちを育成する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
こうした中，文部科学省では，平成26年度より，地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業をスタートさせました。
この事業は，体系的，継続的な教育プログラムを企画，実施できるコーディネーターや，さまざまな経験を持つ土曜教育推進員を配置し，土曜日の教育支援体制等の構築を図ることを目的としております。
私が調べたところでは，県内においても，国語や外国語活動，音楽活動などさまざまなプログラムを地域の人材を活用して実施している市町村があり，地域の教育力を高める上でも大変有意義なものであるなというふうに感じております。
まず，そこで，県内市町村の取り組み状況等について，教育長にお伺いいたします。
54
◯藤島委員長 小野寺教育長。
55 ◯小野寺教育長 お答えいたします。
市町村の取り組み状況でございますが，本年度は，11の市の小学校のうち，95の学校区で実施され，86教室が開設されておりまして，合わせて3,086名の児童の参加があったところでございます。
ちなみに，本県の取り組み状況につきましては，市町村数及び教室数とも，関東近県では最多となっております。
具体的な学習内容でございますが，例えば，教員ＯＢによる理科観察実験等の発展的学習や，漢字，計算など，学校の授業の補習的学習，また，行政関係者による防災体験学習や，スポーツ経験者によるテニスやバドミントンといったスポーツ教室，さらには，愛好家による陶芸や絵画教室などの芸術活動など，さまざまな教育プログラムにより運営をされております。
一部の市においては，英語塾の講師や，在日外国人による英会話指導，あるいは，プロのミュージシャンによる音楽指導など，専門的な講師による学習が行われているところもございます。
56 ◯中村委員 ありがとうございます。
さまざまな取り組みをされている。この茨城県については，結構進んでいるほうだよというお話もありました。我が取手市においても，全校が取り組んでいるという事例もございます。
土曜日については，今，叫ばれてはいないですけれども，いろいろなことが提唱されています中で，重要なところにあるかなというふうに，せっかく地域の資源を生かしてやれる最大のチャンスだと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
この事業の特色は，今申しておりますように，地域や地元企業などの人材を活用しながら，地域の教育力を生かして，地域の将来を担う
子どもたちの育成を図れるというところにあると思います。
昨日も，青年会議所の若いメンバーと触れ合う時間がありまして，そこでいろいろ青年会議所の方も言っていました。地域の人材を含め，さまざまな資源を活用して，青少年健全育成やいろいろな事業に取り組みたいな，そんなことも考えているのですよという発表もございました。みんながそういうふうに思っているところでございます。
そこで，地域の人材を活用するという趣旨を踏まえれば，例えば，地元企業のエンジニア，また，民間人の講師を幅広い視点で活用する手だてが必要であるというふうに考えますが，教育長，いかがでしょうか。
57 ◯小野寺教育長 現在，教育推進員には，教員のＯＢや公務員などが中心となっておりまして，民間企業からの人材は余り多くないようでございますが，御指摘のように，この事業をより効果的なものとするためには，地域の多様な人材の活用が一つの大きなポイントになるものと考えております。
今後，県としましては，地元企業など民間分野の専門性の高い人材を積極的に活用しながら，幅広い学習ができるよう，市町村を支援してまいりたいと考えております。
こうした中，県におきましては，社会全体の教育力を高めることを目的に，昨年３月，県内経済４団体と教育支援推進に関する協定を締結しております。そして，この協定に基づきまして，経済団体と私どもとで定期的に検討会をもちまして，企業における学校支援の進め方などについて意見交換を行っております。
今後は，この検討会のテーマとして，土曜日の教育支援も取り上げ，企業への支援を働きかけて，より幅の広い視点から，地域人材の活用を図ってまいりたいと存じます。
なお，あわせまして，土曜日の教育支援に協力いただける企業の情報につきまして，現在，開設しております企業連携による教育支援ウエブサイトに掲載をいたしまして，各市町村が活用できるようにしてまいりたいと考えております。
58 ◯中村委員 御答弁ありがとうございました。
今，少子高齢化を迎えて，地域力が衰退している中で，地域の潜在能力を引き出して，
子どもたちとかかわりを持ちながら，地域人材が参画して，地域の特色を生かして展開していくことがこれからの教育には大変必要であるというふうに，今の答弁からも認識をいたしました。
いろいろな検討会を開いてやっているということ，また，市町村には，ウエブサイトとかいろいろなことでこれから周知徹底というか，これからも広めていくという御答弁をいただきましたので，本当にありがとうございます。
この事業の目的は，地域の多様な経験や技能を持つ人材，そして，企業等の協力，その土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築して，学校と地域が連携した取り組みを支援することなどを通して地域の活性化を図っていく，そんなことだというふうに思っております。
地域力を生かし，地域の将来を担う
子どもたちの育成をするために，教育活動の実現に向けて，社会全体での教育力の向上にさらなる力を注いでほしいな，そんなことを要望いたしまして，質問を終わります。
教育長，ありがとうございました。
そして，最後になります。
最後に，上新町環状線について，土木部長にお伺いいたします。
県道取手東線，県道取手谷中線及び取手市道から構成される上新町環状線は，ＪＲ常磐線取手駅を中心とした取手市街地の周辺を環状に連絡し，取手市街地の渋滞緩和や，ＪＲ常磐線を挟む東西の交通の円滑化を図る重要な路線でございます。
また，私の地元取手市も，御多分に漏れず，人口減少が進んでしまっておりますが，本路線が全線開通すれば，まちに回遊性が生まれて，地域活性化に向けたさまざまなチャンスが生まれるのではないかと，大いに期待をしているところでございます。
本路線は，平成36年，私と同級生になりますけれども，都市計画決定してから50年以上がたっております。住民もまさしく首を長くして完成を待っているところでもございます。
さらに，ことしは，取手市政にとりまして，市政施行45周年を迎える節目でもありまして，10月には記念式典を開催する計画も進められております。工事の安全面の確保はもちろん大前提でありますが，ぜひとも事業を早急に進めていただき，記念式典までには全線開通してほしいなということを求めるものでもあります。
そこで，上新町環状線の現在の整備状況と全線開通の見通しを，土木部長にお伺いいたします。
59
◯藤島委員長 渡辺土木部長。
60 ◯渡辺土木部長 お答えします。
上新町環状線につきましては，全長が8.3キロメートルございまして，まだ未開通の区間が３区間ございます。２つの区間が県事業，一つの区間が取手市事業です。
それぞれの状況ですけれども，まず，県の事業であるＪＲ取手駅の南東側，東工区の330メートルにつきましては，今年度に用地補償契約が全て完了し，現在，工事を鋭意進めているところでございまして，ことしの夏ごろに供用を予定してございます。
また，同じくＪＲ取手駅の北東側，井野工区714メートルでございますけれども，ここにつきましては，現在，ＪＲ常磐線をまたぐ橋梁部等の工事を行っているところでございまして，これは，ことしの秋ごろに供用する予定としてございます。
それから，この工区に隣接する取手市がやっている676メートルの区間につきましては，同じくことしの秋ごろに供用する予定というふうに取手市のほうから伺ってございます。
委員御質問の式典の10月にという話でございますけれども，今の工程が順調にいきますと，県でやっている東工区，井野工区とも，10月には，その式典には間に合うような形でございますので，これにおくれないよう，引き続き努力してまいりたいというふうに考えています。
61 ◯中村委員 ありがとうございます。
ぜひ間に合わせていただいて，住民の期待に応えていただきたいなというふうに思っております。
取手市は取手市のほうで進めているということで，そちらのほうにもいろいろな要望をしているところでもございますので，ぜひ足並みをそろえて，完成に向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。
県内でも，駅を中心として，市内に環状線が走るというのは珍しいというふうにお聞きしておりましたが，この上新町環状線は，この地域，取手市にとって重要な路線でありまして，何度も言いますが，全線開通するとまちに回遊性が生まれるという大きなメリット，さらには，この環状線沿線に産業が生まれるということです。商業空間の創出，企業を誘致して雇用の創出につながる，地域活性化の糸口になるということなのです。
この路線の開通を心待ちにしておりました。御尽力をいただいてまいりました関係各位に感謝を申し上げ，この地域がさらなる活性化をしていくためには，次のステップ，道路だけではありませんが，県の御支援を引き続きお願い申し上げまして，私の質問を終わりにさせていただきます。
土木部長，ありがとうございました。
ありがとうございました。
62
◯藤島委員長 暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は，午後１時を予定いたします。
午前11時56分休憩
───────────────────────────────
午後０時59分開議
63
◯藤島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
佐藤委員。
64 ◯
佐藤委員 民主党の佐藤光雄でございます。
通告に従い，知事，保健福祉部長，商工労働部長にお伺いしてまいりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
初めに，まち・ひと・しごと創成総合戦略について知事にお伺いをいたします。
まず，市町村における，総合戦略の策定支援についてであります。
この戦略は，人口減少と地域経済縮小の克服のため，国では，まち・ひと・しごと創成のために長期ビジョンと総合戦略を策定し，地方の活性化を進めることで，活力ある社会を再構築していくことを目指しております。
本県でも，こうした国の戦略等を勘案し，県版の総合戦略と人口ビジョンを策定することとしており，そのための体制として，茨城県まち・ひと・しごと創成本部を立ち上げたところであります。
さらに，市町村でも同様の戦略等を策定することとしており，策定の際には，県でも積極的にかかわり，サポートしていくとしておりますが，一方で，人口減少社会において，今後ますます高度化，多様化，広域化する行政課題に効率的かつ的確に対応していくためには，各市町村が単独で取り組んでいくばかりでなくて，広域的な戦略を持って市町村が連携した取り組みが重要と考えております。
国の総合戦略においても，その基本目標の一つとして，地域と地域の連携を掲げ，活力ある経済・生活圏の形成のため，連携中枢都市圏や定住自立圏などの地域連携を進め，圏域全体の活性化を図ることとしております。
本県では，連携中枢都市圏構想の中心となる都市には，水戸市，つくば市がございます。定住自立圏構想の中心には，水戸市や日立市などを含む８市が該当するとともに，水戸市を含む県央地域９市町村では，来年度中の定住自立圏形成協定の締結を目指しているというふうに聞いております。
そこで，今後，市町村版総合戦略の策定支援に当たっても，このような背景を踏まえ，広域的な連携の視点を持って進めることが非常に重要であると考えますが，知事の御所見をお伺いいたします。
65
◯藤島委員長 佐藤委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
66
◯橋本知事 委員のおっしゃられたとおり，本格的な人口減少社会において，ますます高度化，多様化，あるいはまた，広域化する市町村の課題に的確に，効率的に対応していくためには，市町村連携というものは大変有効な手段であると考えております。
国も，地方版総合戦略の策定に当たり，広域観光や都市農村交流などの個別施策における複数市町村間の連携のほか，連携中枢都市圏や定住自立圏等の広域連携の促進に関する積極的な取り組みを期待しているところであります。
一方，こうした市町村間の連携においては，まずは，関係市町村が問題意識を共有し，連携の枠組みや分野などについて主体的に検討していくことが重要であり，委員地元の水戸市を含む県央地域におきましては，圏域の９市町村の首長を構成員とする県央地域市長懇話会が設置され，これまでも共通課題の解決や地域の発展に向け，定住自立圏の形成を初めとする連携の取り組み等についての積極的な議論がなされてきております。
県としましても，このような動きに対応しまして，市町村の自主的な取り組みを尊重しつつ，連携にかかわる各種の情報提供や県幹部による講演会を開催しますとともに，私自身，毎年，この懇話会からいただいた地域全体にかかわる熱心な要望に関して，各首長さん方と意見交換などを行っており，今後もこうした地域が協力した取り組みを応援していきたいと考えているところであります。
県といたしましては，こういった連携の動きを積極的に支援してまいりますとともに，市町村が総合戦略を策定する際には，必要に応じ，市町村間で連携が必要と思われる施策がそれぞれの市町村の戦略に適切に反映されるよう助言してまいりたいと考えております。
さらに，今回の地方創成の取り組みでは，市町村間の連携事業だけではなくて，県と幾つかの市町村が一緒になって取り組む事業を考えておるところでございます。例えば，移住・二地域居住の推進や，県北アートフェスティバルの開催，水郷・つくばのサイクリング環境整備等でございますけれども，こういった事業を実施していくに当たりましては，関係市町村と県との連携というものも十分に考えながら，市町村版総合戦略の具体的施策としても取り組みがなされるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
67 ◯
佐藤委員 今，御答弁の中にも，問題意識の共有，あるいは，懇話会でのそれぞれ論議をする，あるいは，県と市町村との連携等々の答弁をいただきました。この機会を大いに活用して，論議を重ね，そして，お互いの役割，あるいは課題を明確にしながら，消滅可能性都市と言われない県都づくりをしていかなければいけないというふうに思っておりますので，茨城県におきましては，これから総合計画の策定等々もあろうかというふうに思っておりますけれども，全体を網羅すると同時に，先ほども申し上げましたように，ぜひ連携を強め，そして，やっていっていただくことを御要望をしておきたいというふうに思っております。
それでは，その中で，次に，少子化問題に対する若者の意識醸成についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
人口減少問題につきましては，2025年問題や2042年問題が話題になっているところであります。
2025年には，団塊の世代が大病を患いやすい75歳以上となり，医療・介護費がかさむとともに，国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと，2042年には高齢者人口が3,878万人でピークを迎え，その一方で，二十から64歳まで，いわゆる勤労世代は2025年に比べて1,345万人少なくなるとされております。
この2042年問題を乗り切り，人口減少をできるだけ食いとめるためには，
少子化対策に本腰を入れ，将来の勤労世代をふやしていくことが重要であるというふうに考えております。
そこで，今後，国や県，市町村で総合戦略を策定していく中で，まず取り組むべきは，国の総合戦略である若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえるという基本目標のもと，少子化問題に対する若者の意識醸成が必要ではないかと考えております。
そのためには，総合戦略でも具体的に若者の意識醸成に向けた施策を位置づけ，取り組んでいく必要があると考えますが，知事の御所見をお伺いいたします。
68
◯橋本知事 内閣府が行いました結婚観に関する意識調査では，約７割の方が，結婚は個人の自由であるから，結婚してもしなくてもどちらでもよいと答えており，特に若い世代ほどその傾向が強くなっております。
このようなことから，これからの
少子化対策を進める上では，結婚，子育てについての若者の意識を高めていくことが極めて重要であると考えております。
このため，
少子化対策の新たな総合計画である大好きいばらき次世代育成プランにおきましては，早い時期から，世代をつないでいくことの大切さや，命の尊さ，家族のきずななどについて意識の啓発を図っていくこととしております。
また，若者が希望どおり結婚し，子どもを産み育てるためには，安定的な雇用が必要でありますので，いばらき就職・生活総合支援センターによる就労支援などにより，若者の経済的自立を支援してまいります。
さらに，男女がともに働きながら子育てできるよう，仕事と生活の調和の実現に向けた働き方改革を進めてまいります。
こうした中で，県では，男性職員の育児参加休暇の100％取得を新たに目標として掲げさせていただきました。教育庁，警察本部も同様に取り組んでおり，さらに，民間企業等へ波及していくことを期待しているところであります。
こういった取り組みに加えまして，結婚や子育てを社会全体で支援していくという環境の整備も大変重要でございます。このため，いばらき出会いサポートセンターに，企業の結婚支援活動について助言，指導するアドバイザーを新たに配置しますとともに，マリッジサポーターによる結婚相談会への支援を強化するなど，全県的な結婚支援をさらに推進してまいります。
このように，私ども県として，いろいろな取り組みを進めてきているところでございますけれども，結婚，子育ての楽しさやすばらしさを伝えるポジティブキャンペーンをやっていくことが若者の意識醸成のためには大変重要ではなかろうかなと思っております。
そして，また，このポジティブキャンペーンというのは，県レベルだけ，あるいはまた，市町村レベルだけでやっても無理でございますので，国として，私は，このポジティブキャンペーンというものに取り組むべきであると考えており，全国知事会などを通じまして，引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
県といたしましては，市町村の総合戦略に，このような結婚，妊娠，出産，子育ての切れ目のない支援策を位置づけ，若者が夢を抱いて家庭を築き，喜びを持って次世代を育めるよう，意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
69 ◯
佐藤委員 いろいろな事業展開をしていただいておりますと同時に，出会いサポート事業につきましても，大変力強い取り組みをしていただいておりますことに感謝申し上げたいというふうに思っております。
この若者の意識醸成につきましては，これから政治参加も18歳以上からというようなこともございますし，やはり若い方々が，国，県，あるいは市町村の現状，課題というものをいろいろな角度で認識できるような取り組みも必要かなというふうに思っておりますし，そのことが夢と希望の持てる社会づくりにつながるのではというふうに思っておりますので，今後とも力強い取り組みをお願いを申し上げまして，以上で，知事に対する質問は終了させていただきます。
ありがとうございました。
続きまして，認知症対策につきまして，保健福祉部長にお伺いをいたします。
国では，本年１月に，認知症対策の強化に向けて，認知症施策推進総合戦略，新オレンジプランを策定したところであります。
県でも，認知症対策として各種施策に取り組んでいるところでありますが，中でも，認知症について正しく理解をし，認知症の人やその家族を温かく見守り，支援する認知症サポーターについて，全国では800万人を養成していくというこの運動につきまして，本県では，これまでに目標を上回る約９万8,000人もの方々に協力をいただいて，養成することができたということにつきましては，評価をするところであります。
これらの養成をしていただいた，あるいは，勉強会，講演会等々でいろいろと理解をしていただいたこの方々を，より積極的に活動していただく施策も必要なのだろうというふうに思っております。
そこで，今後，認知症サポーター制度を通じて，認知症の方々及びその家族に対してどのような支援を行っていくのか，お伺いいたします。
70
◯藤島委員長 森戸保健福祉部長。
71 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
国の調査等によりますと，65歳以上の高齢者の15％，本県の推計ですと11万人の方が認知症ということで，そういう中，県民挙げて取り組むことが必要であるというふうに考えておりまして，新オレンジプランはもとより，第６期のいばらき高齢者プランの中でも，認知症対策を大きな柱としまして，サポーターの養成を考えて，これを支援していくこととしております。
具体的には，平成６年から本県で地域ケアシステムを導入しておりますけれども，それをさらに発展させまして，平成29年度までに各市町村で茨城型の地域包括ケアシステムをつくってまいりたいというふうに考えております。
また，介護保険法の改正によりまして，配食サービスとか買い物支援，清掃の支援，通院支援といった地域支援事業が強化されることになっております。
そうした中で，特に，サポーターがかかわりやすい認知症の人への声かけ，それから，日々の安否確認を行う見守り活動をしっかり市町村の地域の中でやっていくことと，あと，地域支援事業の対象になっておりますけれども，認知症の家族等が交流する認知症カフェ，既にもう牛久市等で取り組んでおりますので，そうした活動を県内に広げまして，そこにサポーターの方が参画していただいて，いろいろな取り組みができるよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
それから，せっかくサポーターを養成したわけですから，養成されたサポーターの方が日々の活動をいろいろな場で共有したり，事例発表したりということが必要かなと思っております。そういう機会を設けて，サポーターの方々の目的意識も高めて，取り組んでいきたいというふうに考えております。
また，地域包括支援センターには認知症地域推進員という方がおりまして，認知症の方の在宅生活を支援する──保健師さんとか看護師さんです──こういう方々とも連携して，サポーターの活用を中心として認知症対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
72 ◯
佐藤委員 今，いろいろと御答弁をいただきましたけれども，これだけの方々にそれぞれ勉強していただいているということでございますので，スキルアップを含め，あるいはサポーター同士，先ほどお話がありましたように，意見交換等々をしながら見守り活動をしっかりできるような体制をより強くしていただきたいというふうに思っております。
そういった中で，認知症をめぐる問題の中で，徘徊による行方不明者の問題が社会の大きな問題になっております。昨年５月，認知症による徘徊が原因で行方がわからなくなった女性が，夫と７年ぶりに再会をしたというようなニュースも記憶に新しいところでございます。
そういった中で，本県でも，昨年５月に，全市町村を対象に，徘徊高齢者等に関するアンケート調査を実施したところでありまして，その結果におきましては，平成23年から平成25年までの３年間に合計341人もの方々が行方不明となり，そのうち22名が残念ながら亡くなったというような結果がございます。また，10人がいまだ行方不明という状況にもあります。
このため，県では，昨年７月から，徘徊等による行方不明者の発生が生じた場合，警察とも協力をし，早期発見・保護につなげる徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークを整備したところであり，本年２月現在で，日立市，石岡市など13市町村が同ネットワークの整備をしているところであります。
こうした取り組みは，行方不明者に係る情報をできるだけ広げていくことが重要でありまして，一市町村にとどまらず，広域的，あるいは全県的なネットワークの整備が求められているところでございますけれども，そこで，今後，徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークの拡大に向けてどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
73 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
委員から，今，御指摘ございましたように，13市町村ということで，一部の市町村という非常に少ないというふうに認識しておりまして，早急にこれを44市町村に広げていきたいというふうに思っております。
県では，昨年７月１日から徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク要領をつくりまして，研修会はもちろんなのですけれども，徘徊時のフローチャートや確認指導等マニュアルを示しまして，市町村にも働きかけているところでございます。
そうした中で，研修会をやった中で，一つ，その中で模擬訓練というのを実施いたしました。これは東海村で既に徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークをつくっておりますので，それを参考にしまして，100名弱の各市町村の職員の方にもお集まりいただいて，特に実施していない市町村ですけれども，実際にやった場合に，どういう課題があるのか，まだ取り組んでいない市町村におかれましては，こういうネットワークがつくれるのだということをわかっていただくために，そういうことも行っております。
また，先ほどのサポーターの養成ですけれども，そういったことも広めまして，関係機関だけではなくて，県民の方々の理解，参画も必要ですので，それをどういうふうに進めていくのか，改めて今後の研修会の中で検証して，また取り組んでいきたいというふうに思っております。
あと，広域的な取り組みでございますので，市町村だけでは当然難しい話ですので，県といたしましても，事業者，関係者等々多くの方々に協力を求めて，より早く広域的な体制がつくれるようにやっていきたいというふうに思っております。
具体的には，ＧＰＳということで，お金のかかる部分もあるのですけれども，例えば，靴とかラベル，ワッペン等を活用しまして，安価な形でネットワークをつくるという方法もございますので，その辺は工夫次第だと思いますので，そういう工夫もしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
74 ◯
佐藤委員 それでは，市町村の問題意識の状況等々があろうかというふうに思っておりますけれども，このことは，先ほど申し上げました13市町村にとどまることなく，44市町村という御答弁がありましたけれども，いつごろまでということが一概には言えないかというふうに思っておりますけれども，県としてのいつごろが目標，そういうところについての見解があればお伺いいたします。
75 ◯森戸保健福祉部長 第６期のプランの中で，平成29年度までの３カ年の目標を立てております。その３カ年の中でさまざまなＳＯＳネットワークを初めとして取り組みを進めていくとしておりまして，その間に44市町村全部に広げていきたいというふうに考えております。
76 ◯
佐藤委員 これから，認知症関係の方々も，早期発見，早期治療というようなこともあろうかというふうに思っておりますけれども，ぜひ早急な取り組み，あるいは，先ほど答弁にありました平成29年度，３年間の中でしっかりやっていくということでございますので，このことによって１人でもの方がきちんと自宅に帰れる，そういう取り組みをお願いをしておきたいというふうに思っております。
それでは，続きまして，子育て支援の充実について，引き続き，保健福祉部長にお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
これまでも，私，本会議を初め，機会あるごとに子育て支援につきましては質問をしてまいりました。その中で，特に待機児童の解消についていろいろと取り組み等々をお願いをした経過がございます。
同時に，来年度から新制度が実施をされるということでございまして，それらについて質問をしてまいります。
今回の新制度導入に当たっては，それぞれの市町村が５年間の需給計画を策定することとしておりまして，その策定の際に，待機児童として顕在化している需要にかかわらず，潜在的な需要も含めて把握するということになっているかというふうに思っております。同時に，その調査を実施したというふうに聞いておりますけれども，茨城県における調査結果をお伺いすると同時に，直近の県内における待機児童数，または最も多い待機児童の市町村等についてお伺いをいたします。
77 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
まず，後段の直近の待機児童数でございます。昨年の10月１日現在で，20市町村で718人発生しておりまして，水戸市が296人，それから，次いでつくば市が120人，阿見町が41人というふうに続いております。
それから，各市町村が今年度策定を進めております子ども・子育て支援事業計画，この中で調査をいたしました。この調査の対象は，将来，就労を希望している方，それから，育児休業の方，あるいは，現在は認可外保育施設に子どもを預けている方などを含めまして，国が発表しています待機児童よりはかなり幅広い対象となっておりまして，平成27年度で21市町村，約2,600人の不足が見込まれております。平成31年度までの計画でございますので，この計画の中で全ての市町村で不足が解消されるという計画になってございます。
また，今後，入所の動向等を踏まえまして，この数につきましては計画数を見直すこととしております。
78 ◯
佐藤委員 この問題につきましては，潜在的な方々がどれだけいるのかというところについては非常に難しい把握だというふうに思っておりますけれども，先ほど，答弁の中にも，2,600人の方が不足するのではないかという予測のもとで計画を立てていくということでございますので，これらについては，この後，再度お伺いしたいというふうに思っておりますけれども，子ども・子育て支援新制度においては，国では，保育所の場をふやし，待機児童を減らすとして，従来の保育所だけでなくて，幼稚園と保育所の機能を持ち合わせ，あるいは，地域の子育て支援も行う認定こども園の充実を図るとしております。
さらに，事業所内保育や居宅訪問型の保育など，原則20人以上の施設より少人数の単位で，ゼロ歳から２歳までの子どもを保育する地域型保育を実施することとしております。
先ほど答弁にもありましたように，私の地元では，昨年10月１日現在で296人の待機児童が現実におりました。もう少しスピード感を持って待機児童の解消をすることが望まれているところでありまして，こうした待機児童解消に向けた取り組みにつきましては，保育所の施設だけでなくて，保育士などマンパワー面においても充実を図ることが必要であるというふうに考えております。
そこで，今後，新制度の実施を踏まえて，待機児童の解消に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
79 ◯森戸保健福祉部長 まず，これまでの取り組みでございますが，平成21年度から，健やかこども基金によりまして保育所整備を進めてまいりました。その結果，約6,000人の定員増が図られております。また，来年度，平成27年度でございますが，32カ所，1,325人の定員増を図ることとしております。
それから，今回の新制度でございますが，これまでの保育所，認定こども園，幼稚園のほか，地域型保育事業が制度化されまして，利用定員19人以下の小規模保育，それから，事業所内保育，それから，家庭的保育事業，いわゆる保育ママ，こうしたさまざまな保育サービスが創設されることとなっております。
これらの事業を実施するに当たりましては，委員から今御指摘がございましたように，保育士の確保が必要でございます。そこで，今年度，潜在保育士に対するアンケートを実施いたしまして，再就職を希望する方に対して，情報提供，それから，現場復帰の研修会を既にスタートしております。
また，平成27年度は，幼児教育・保育の人材を確保するため，子育て人材支援センターを設置いたしまして，再就職を希望する保育士，幼稚園教諭などに，先ほど申し上げましたような情報提供，それから，就労のあっせん等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
80 ◯
佐藤委員 今回は，事業所内保育，あるいは家庭的保育等々が拡大をされたというふうに思っております。
私も，先般，保育所の入所の相談がありまして，通常の保育園ですと，12月が新年度の受け付けはとりあえず終わっているというようなことも含めて，家庭的な保育でしたらばというようなお話をいただきました。それだけ年度切りかえのところの待機児童ということについては非常に難しいところがあったりして，どうしても新しい年度に変わって，働こうかなという気持ちの方も多いのだろうというふうに思っておりますので，そういった方々が，そういうところで不安に感じない，そういった取り組みが必要だというふうに思っております。
続きまして，多様な保育サービスの充実についてお伺いしてまいりたいというふうに思っております。
子育て支援の充実につきましては，先ほどの保育所の保育の場の確保，充実にあわせて，それ以外の保育サービスの機能の充実が必要であるというふうに考えております。共働きや片親の方から，子どもの急な発熱，あるいは突発的なことに対応してほしいという声を聞いているところでございます。
そういった中で，保護者の就労形態の多様化に対応するため，今行われております延長保育は全ての保育所で実施されておりますものの，病児保育を実施している市町村につきましては７市町，そして，病後児保育につきましては22市町村にとどまっているという現状がございます。今後，市町村と連携して拡大を図っていくべきだというふうに考えております。
子育て支援は，できないということではなくて，できるということにしていくことが非常に大切でありまして，そういったいろいろな制度のすき間をきちんと埋める施策が望まれているところでございます。
そこで，今後，多様な保育サービスの充実についてどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
81 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
委員から御指摘のございました，まず，病児・病後児保育でございますが，まだまだ市町村全てで普及が進んでいない状況にあるというふうに認識してございます。
県としても，要因を分析しておりまして，一つは，病院との連携が不可欠であるということです。それから，病後児保育は，現行の国の補助制度がかなり低く，利用児童数の実績に応じて算定する仕組みとなっておりまして，利用者数が多く見込めない事業者は採算面に不安がございまして，実施をためらう傾向があるというふうに考えております。
平成27年度からはこの制度が少し変わりまして，実施施設が地域の保育所等へ，感染症の流行や予防策，そういった情報提供を行う場合は，先ほど申し上げました基準額といいますか，基本分の補助単価が２倍に改善されますことから，そうしたことを市町村のほうにも周知，働きかけいたしまして，実施を促してまいりたいというふうに考えてございます。
それから，施設整備が伴う場合がございます。静養室や安静室など専用室でございますが，これにつきましては，健やかこども基金を活用いたしまして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから，全てではないのですが，ファミリーサポートセンターにおきましても，病児・病後児対応の保育を行っているところもございますので，研修等を通じまして，そういったノウハウをお伝え申し上げますとともに，センターの立ち上げに必要な補助金を，来年度，考えてございますので，そうしたことも支援の一つに加えてまいりたいというふうに考えております。
また，地域子育て支援センターの活用が大事だと思っておりますので，多様な保育サービスを進めていく中で，保育所が地域の中心となって，育児についての相談の場，それから，交流の場としての役割が担えるような，そういう幅広い活動を通じまして，県といたしましては，そういう支援を行いながら，きめ細かな保育サービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。
82 ◯
佐藤委員 ありがとうございました。
いつでも働けるその対応としての整備を含めたところで，充実に向けてさらなる取り組みをお願い申し上げまして，以上で，この質問を終わります。
保健福祉部長につきましては，ありがとうございました。
次に，ワーク・ライフ・バランスの推進について，商工労働部長にお伺いをいたします。
国では，アベノミクスの成長戦略にも位置づけられた働き方の改革として，年収が少なくとも1,075万円以上で，高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合，労働時間等の規制を外す残業代ゼロ制度，高度プロフェッショナル制度を導入しようとしております。また，派遣労働のあり方につきましても大きく見直す検討がされているということで，今後，労働環境の悪化が懸念されるところであります。
しかし，一方で，先ほどのまち・ひと・しごと創成総合戦略において，国では，若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえるという基本目標の具体的施策として，仕事と生活の調和，いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を示されているところであります。
今後，急激な人口減少を迎え，今後の社会の活力を維持し，発展を維持していくためには，一人一人の多様な働き方が選択でき，健康で豊かな生活のための時間の確保や，就労による経済的な自立が可能なワーク・ライフ・バランスの実現が求められているところでございます。
そこで，これまでの県におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
83
◯藤島委員長 斎田商工労働部長。
84 ◯斎田商工労働部長 お答えいたします。
県では，これまで，ワーク・ライフ・バランスの機運醸成を図るため，ワーク・ライフ・バランスシンポジウムを開催いたしますとともに，企業の経営者などを対象といたしまして，ワーク・ライフ・バランスによる経営効果などについてセミナーを開催しております。
そのほか，いばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会を設置いたしまして，官民が連携してワーク・ライフ・バランスの推進を図っているところでございます。
また，中小企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みを促進するため，ワーク・ライフ・バランスアドバイザーを設置いたしまして，企業に対し，仕事と生活の調和に関する指導，助言を行っておりますほか，従業員の育児や介護への支援，さらには，働き方の見直しに取り組んでいただくための仕事と生活の調和推進計画の策定を働きかけているところでございます。この結果，本年２月末には，336社がこの計画を策定しております。
さらに，仕事と生活の調和奨励金の支給事業を全国に先駆けて実施しているところでございまして，具体的には，育児・介護休業法で努力義務とされている１歳以上の子どもを養育するための育児休業制度，あるいは，３歳以上の子どもを養育するための短時間勤務制度を導入し，従業員がこれを利用した場合には，奨励金を支給することとしております。
以上のような取り組みをしております。
85 ◯
佐藤委員 ただいま，取り組みの答弁をいただきました。これまで，平成23年度に県内の事業所を対象とした調査を実施されたというふうに思っておりますけれども，まだまだ認知度が低いということを感じておりますけれども，これらについての今後の取り組みについてお伺いいたします。
86 ◯斎田商工労働部長 県内の状況でございますけれども，ワーク・ライフ・バランスが重要であると認識していない事業所が４割もありまして，その要因は，経営者が目先の業績にとらわれまして，中長期的に見たワーク・ライフ・バランスの推進のメリットを理解できていないことがあります。
したがいまして，ワーク・ライフ・バランスの推進によるメリットを広くＰＲしていくことが有効であると考えられますので，今後とも，生産性向上や従業員の定着率向上，さらには，すぐれた人材の育成などができた事例を県のホームページやパンフレットに掲載することによりまして，啓発の充実に努めてまいります。
また，まち・ひと・しごと創成総合戦略のアクションプランに基づきまして，ことし１月に，各都道府県労働局に働き方改革推進本部が設置されまして，県もこれに参画しているところでございます。
この推進本部の方針といたしましては，長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進を図るため，経済団体や労働団体に対して，働き方改革に対する協力を要請しますとともに，県内主要企業の個別訪問を実施することとしております。
県といたしましても，アドバイザーによる普及啓発やシンポジウムの開催など，これまでの取り組みに加えまして，今後は，この働き方改革推進本部を通じまして，労働局と連携し，県内の中小企業の経営者や労務担当者に対し，粘り強く普及啓発を図ってまいります。
87 ◯
佐藤委員 ありがとうございました。
若者の正規雇用対策につきましては，今後，また，論議をさせていただきます。
以上で，質問を終わります。
ありがとうございました。
88
◯藤島委員長 次に，外塚委員。
89 ◯外塚委員
いばらき自民党の外塚潔であります。
今回，初めての質問の機会を与えていただきました正副委員長初め先輩議員，同僚議員の皆様に改めて感謝申し上げます。
それでは，通告に従いまして，順次，質問していきますので，よろしくお願いいたします。
初めに，霞ヶ浦のサイクリング環境の整備について，企画部長に伺います。
霞ヶ浦のサイクリング環境の整備につきましては，平成25年第４回定例会の一般質問でも伺ったところであり，その際，企画部長から，今後，霞ヶ浦や筑波山周辺が日本一のサイクリング環境となるよう，市町村や関係団体と密接に連携し，しっかりと取り組んでいくと御答弁いただいたところであります。
このため，平成26年度の補正予算で，つくばりんりんロードと霞ヶ浦自転車道を含む霞ヶ浦湖岸の道路を一体のものとして，総延長約180キロメートルのサイクリングコースを設定し，沿線市町村と連携して総合的な整備に取り組み，日本一のサイクリング環境を構築する水郷筑波サイクリング環境整備事業が新規事業として認められ，実施される予定であることは非常に喜ばしく，期待を寄せているところであります。
この事業の内容を見てみますと，利用者を呼び込むためのソフト整備と利用者のためのハード整備に分かれており，それぞれの関係部局が市町村と連携して実施されるようです。
ハード整備では，シャワーブースなどの整備や，案内標識の充実や安全性の確保など，ソフト整備では，広域レンタサイクルシステムの運用にかかわる社会実験などが実施されるとのことですが，総延長180キロメートルにも及ぶコースでありますので，利用者などの意見も取り入れていただき，抜け目のない整備をお願いしたいと考えております。
現在，自転車専用道路が整備されていない兼用道路のみの箇所が残っている状況もありますが，日本一のサイクリング環境とはどのようなものであると考えて整備していくのか，企画部長に御所見をお伺いいたします。
90
◯藤島委員長 外塚委員の質疑に対する答弁を求めます。
野口企画部長。
91 ◯野口企画部長 霞ヶ浦のサイクリング環境の整備についてお答えいたします。
霞ヶ浦周辺からつくばりんりんロードにかけてのサイクリングコースは，２つの大規模自転車道を含む延長が約180キロメートルということで，ロングライドが楽しめるというハード面では，既に日本でもトップクラスのコースとなっていると認識しております。
一方で，平成25年に日本経済新聞に掲載されました「おすすめのサイクリングコースランキング」というのがあるのですが，景観や走りやすさなど複数の観点から有識者が採点しましたこの結果では，つくばりんりんロードのみが対象でありますが，全国５位ということになっております。
県といたしましては，サイクリングコースとなる道路の延長という物理的な面だけではなくて，サイクリングをする方の満足度という面で見た３つの視点から，総合的に日本一と評価されるようなサイクリング環境を目指したいと考えております。
１つ目は，安心してサイクリングが楽しめる環境ということでございまして，これは，サイクリング中に，例えば，急な天候変化や自転車の故障に対するサポート体制が充実しているとか，初めて訪れた方でも迷わずに走れるといったものでございます。
２つ目は，気軽にサイクリングが楽しめる環境ということでございまして，初心者でも，体力のない方でも，誰でも手軽にサイクリングが楽しめる。また，旅行者などが自由に周遊できるといった環境でございます。
３つ目は，サイクリングと景観や食べ物などを組み合わせた多様な楽しみ方ができる環境ということでございまして，例えば，サイクリングを楽しみながら，合間には，その地域の野菜や果物，水産物など，地元の食を堪能できたり，湖を有する地域ならではのクルージングなどを楽しめるといった環境を考えております。
本県の場合，安心を支える自転車サポートステーションにつきましては，120カ所登録されておりまして，ランキングで１位はしまなみなのですが，このステーションは104カ所，これを上回っておりまして，サイクリング環境においてトップレベルのものもありますが，総合的に見ますと，まだ課題もいろいろあると考えております。
安心して気軽に，そして，多様な楽しみ方ができるサイクリングコースとして，おいでいただいた方々に，日本一と満足していただけるサイクリング環境を整備してまいりたいと考えております。
92 ◯外塚委員 御答弁ありがとうございました。
全国に向けてもランキングの高い唯一の貴重な資源でもございます。その３つの視点を実現に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
続きまして，企画部長にお伺いいたします。
この事業内容を見ますと，特に，ソフト整備につきましては，サイクリングロードの整備・活用にかかわる総合的計画の策定や，サイクリングイベント開催準備経費など，日本一のサイクリング環境を整備する前の段階の内容であると思われます。
この事業の事業計画の中では，はっきりと，いつまでに日本一のサイクリング環境を構築すると明記がされておりません。総合的計画を策定したとしても，実際に計画どおりに整備やイベントが実施されないと意味がありません。はっきりとした期限を設けて，着実に整備を進める必要があると考えます。
ハード整備とあわせて，およそどのくらいの時間をかけて全ての整備を終え，利用者が安心して利用できる日本一のサイクリング環境を国内外に標榜するのか，企画部長にお伺いをいたします。
93 ◯野口企画部長 お答えいたします。
総合的な満足度で見て日本一のサイクリング環境と言えるようになるためには，今後，いろいろ取り組まなければならないことがございます。
引き続き，自転車サポートステーションの登録拡大に取り組み，サイクリストがどこにいても，故障などのアクシデントとかに速やかに対応できるサポート体制の強化が必要でありますし，ポケットパークの整備や案内標識等の設置なども必要です。また，手ぶらで行って，広い範囲でサイクリングが楽しめるようにするには，乗り捨て型レンタサイクルの導入を複数の市をまたがって進めるということが重要であります。また，サイクリングと食べ物などを組み合わせた多様な楽しみ方ができるようなツアーを企画・実施することも必要と考えております。このような事業を，今後，水郷筑波サイクリング環境整備事業として進めたいと考えております。
その具体的なスケジュールにつきましては，来年度，有識者等による検討委員会を設置いたしまして，サイクリング環境の整備・活用に係る総合的な計画をつくることにしておりますので，その中で詰めていきたいと思いますが，当面，３年間を目途に，総合的に見て日本一と言われる
環境づくりに取り組みまして，その魅力を積極的に国内外に発信してまいりたいと考えております。
94 ◯外塚委員 ありがとうございます。
やはり目標と期限を定めることで，ハード・ソフト整備ともに着実に実行して，日本一のサイクリング環境をつくり上げていただきたい。そして，県民が自慢できるようなものにしていただきたいというふうに思っております。ぜひ期待していますので，よろしくお願いいたします。
さて，この項目の最後の質問を企画部長にさせていただきます。
現在，私の地元かすみがうら市では，かすみがうらエンデューロという自転車耐久レースが行われており，参加者が1,000人を超え，盛況となっております。
この自転車耐久レースは，個人，またはチームで規定時間内にどれだけ長い距離を走れたか，どれだけ多く周回できたかを競う競技であります。日本一のサイクリング環境を整備するのであれば，県が主催して，日本一の自転車大会の開催を検討していただきたいと考えております。
かすみがうらエンデューロのように，速度や距離を競うようなレースだけではなく，子どもからお年寄りまで自転車に乗ることを楽しむためのイベントの開催も検討してはいかがでしょうか。こうしたことで，サイクリングを楽しんでもらうだけでなく，湖岸の風景など霞ヶ浦の魅力を実感していただくよい機会になると思います。
日本一のサイクリング環境をつくる中で，県が主催する日本一の自転車大会の開催につきまして，今後どのように取り組まれるのか，企画部長にお伺いいたします。
95 ◯野口企画部長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり，霞ヶ浦，つくばりんりんロード周辺ではいろいろなサイクリングの大会が開催されておりまして，大変好評を博しているところであります。
県といたしましても，本県のすぐれた地域資源であるサイクリング環境を県内外にＰＲする格好の機会となりますサイクリング大会の開催は，交流人口の拡大による地域の活性化につながるものと考えております。
委員から，日本一の自転車大会の開催をとのことでございますが，全国では，昨年10月に行われました瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会のように，8,000人規模の大規模な大会も行われております。この規模になりますと，大会全体の企画・運営や告知，集客，演出などについて，さまざまな関係機関・団体との調整や連携が不可欠でありますので，県といたしましては，まずは2,000人から3,000人規模の大会を開催しまして，ノウハウを蓄積することが必要ではないかと考えております。
現在，サイクリング大会を開催する場合の運営方法や，対応の必要な課題の把握を進めておりまして，今後，具体化に向け，さらに検討を進めたいと考えております。
その上のさらに大規模な大会につきましては，次の段階と考えておりますが，いずれにいたしましても，大会を開催する際には，参加いただいたサイクリスト，観客等の皆様の満足度という点で，日本一の大会を目指してまいりたいと考えております。
96 ◯外塚委員 ありがとうございます。
霞ヶ浦をサイクリングによって，県内外ともに，また，国外にも発信していただきたいというふうに思うところであります。
何といいましても，この180キロメートルのサイクリングロード，起伏もなく，平たんだというところもあります。筑波山周辺はヒルクライムのサイクリングができるところ，そして，ほとんどがポタリング等の平たんなサイクリングロードを走るという環境であるのは，皆さんも御承知かと思います。
特に，つくばりんりんロードの平野部におきましては，まったりとした直線のコースを今から整備していくということになります。ぜひ地域資源を生かした形で整備を進めていきながら，サイクリストが楽しめる環境をよりつくっていただきたいというふうに思っておるものであります。ぜひこの茨城の発展のために，実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思うところであります。
企画部長，ありがとうございました。
次に，霞ヶ浦のサイクリング環境の茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略への位置づけについて，楠田副知事に伺います。
今後，本県の地方創生を進める上でも，霞ヶ浦のサイクリング環境を地域資源として戦略的に活用していくことにより，交流人口の増加や移住につなげていくなど，効果が期待できるのではないかと考えております。
そのためには，霞ヶ浦の日本一のサイクリング環境を大々的にＰＲしていく必要がありますが，東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致はその絶好の機会と考えております。
さきの質問で，サイクリングの環境整備の期限を伺いましたのは，サイクリング環境の整備完了を，ぜひ東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に間に合わせていただきたいと考えたからであります。
先月から，東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプ誘致の説明会が始まったと聞いております。キャンプ誘致につきましては，観光の誘客，選手の育成やスポーツ振興など多様な効果が期待されるため，本県でもさまざまな活動を行っていると思いますが，県内の市町村におきまして，キャンプ誘致に向けた動きが余り見られません。県及び市町村を全国にＰＲするよい機会であるのに，この機運が醸成されていないのは非常に残念であります。
特に，本県には，藤田征樹選手というロンドンパラリンピック銅メダリストの自転車競技の選手がおられ，その関係から，パラリンピックの自転車競技のキャンプ地や，練習場所として霞ヶ浦を利用していただけるとよいのではないかと考えております。
霞ヶ浦を新しいサイクリングのメッカとしてＰＲするために，東京オリンピック・パラリンピックはまたとない機会です。この機を逃さないよう，キャンプ地などの誘致活動を盛り上げ，さらには，地方創生につなげていただきたいと考えております。
今後，来年度にかけて，県では，まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していくことになります。その中にも，この霞ヶ浦のサイクリング環境を活用した大きな戦略を描いていただきたいと考えております。
キャンプ誘致はこれからが正念場であり，総合戦略の策定についても，これからが具体的な内容が策定されると思います。
そこで，今後，キャンプ誘致にどのように取り組んでいくのか，また，霞ヶ浦のサイクリング環境をどのように戦略に位置づけ，地域の創生を図っていくべきと考えているのか，副知事にお伺いいたします。
97
◯藤島委員長 楠田副知事。
98 ◯楠田副知事 お答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては，世界各国から，選手団のみならず，首脳，マスコミ，観光客などが集まる一大イベントであり，本県にとっても，最先端科学技術や豊かな地域資源などを広く発信するとともに，国内外からの誘客を促進し，地方創生につなげていく絶好の機会であることから，そのキャンプの誘致についても積極的に取り組んでまいる考えでございます。
県では，これまで，大会組織委員会等からキャンプ誘致に関連する情報を積極的に収集し，その周知に努めるとともに，昨年７月には，知事が大会組織委員会の森会長を訪問し，キャンプの誘致についても要請をしたところでございます。
また，キャンプについての各国への本格的な誘致活動は，来年のリオデジャネイロ大会以降となる見込みでございますが，それに向けて，大会組織委員会が各国向けのキャンプ候補地ガイドを作成することとなったことから，県内市町村に検討を働きかけ，先般開催された説明会にも多くの市町村の参加を得たところでございます。
県といたしましては，今後とも，市町村や県内競技団体等と連携をし，キャンプ誘致に向けた機運のさらなる醸成や，本格的な誘致活動への準備を積極的に進めることとしておりまして，霞ヶ浦周辺地域につきましても，関係市町村やサイクリング団体などと連携をし，霞ヶ浦のサイクリング環境を初め，豊かな地域資源を生かしたキャンプ誘致について検討を行ってまいります。
次に，霞ヶ浦のサイクリング環境の茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略への位置づけにつきましては，昨年12月に，国が，まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成したことを受けて，現在，県の総合戦略について検討を進めているところでございます。
一方で，国の今年度補正予算において，地方における先行的な取り組みを支援するため，地方創生先行型の交付金が措置されたことから，県においても，同交付金を活用し，今年度補正予算に水郷筑波サイクリング環境整備事業を計上したところでございます。
県といたしましては，霞ヶ浦のサイクリング環境をどのように位置づけるかも含め，総合戦略の確定に係る検討を引き続き進めますとともに，先ほど申し上げた交付金事業を的確に実施することによりまして，ハード，ソフトの両面で日本一と評価されるようなサイクリング環境の整備をスピード感をもって進め，霞ヶ浦周辺地域の交流人口の拡大など，同地域の創生にしっかりと取り組んでまいります。
99 ◯外塚委員 御答弁ありがとうございます。
地方創生ということで，茨城県まち・ひと・しごと創生本部幹事会幹事長の楠田副知事にお伺いをいたしました。
ただいま，サイクリング環境を生かした，また，総合戦略についても取り込んでいきながら策定をされていくというお話を聞かせていただきました。
このサイクリングロード，また，環境は，何といっても，茨城県，この霞ヶ浦の宝であります。ぜひその思いを酌んでいただきながら，策定に組み込んでいただきたいというふうに思うところであります。
その中で，本県の総合戦略につきまして，来年度中に策定されるというようなお話も，今，出てきました。どのぐらい，何月までに素案をつくるなど，工程とか，既に決まっているもの等ございましたら，教えていただきたいというふうに思うものであります。
100 ◯楠田副知事 お答えいたします。
国のほうは，基本的には来年度中ということでありますけれども，地方創生は大変重要な課題で，できるだけ早期に取り組んでほしいという意向も一方でありますので，できるだけ早期，秋ごろにはつくってほしいというような国のほうの意向もあります。
そして，先ほど申し上げました先行型の交付金につきましても，上乗せ交付分ということで300億円ほど，まだ国のほうで留保がありますけれども，それについても，できるだけ早期に戦略を作成した地方に一定の配慮があるというようなお話も聞いておりますので，その辺も考慮しながら，できるだけ早期に作成するように検討を進めてまいりたいと考えております。
101 ◯外塚委員 ありがとうございます。
ことしの秋ごろというお話が出ました。また，本気度が試されれば，300億円という追加予算もあるというお話も聞かされました。本県の本気度が試されると思いますし，霞ヶ浦の潜在力を生かした総合戦略の策定を期待して，この事業を完結していただきながら，この茨城県を浮揚させていただきたいというふうに思っているところであります。
楠田副知事には，ありがとうございました。
次に，世界湖沼会議の誘致について，生活環境部長にお伺いいたします。
世界湖沼会議は，湖沼環境の問題について，研究者，行政関係者，市民などが一堂に会し，湖沼環境の保全と管理について討議を行い，意見を交わす国際会議であります。
平成７年10月には，ここ茨城の霞ヶ浦で，「人と湖沼の調和」をテーマに第６回世界湖沼会議が開催され，これをきっかけとして，霞ヶ浦に対する県民の意識は大きく盛り上がり，その後，さまざまな取り組みの成果も徐々に上がってきたところです。
世界湖沼会議の誘致につきましても，平成25年第４回定例会におきまして知事に伺ったところであり，その際，知事から，会議の主催者である国際湖沼環境委員会，アイレックから開催地の立候補状況等について情報収集に努めるとともに，関係機関の意見を聞きながら，再誘致の是非について検討していきたいと御答弁をいただいたところであります。
これまで，会議の募集・選考スケジュールからすると，第17回会議が平成30年に開催されるとすれば，早ければ，ことしの中ごろ，夏あたりにはアイレックによる開催地の募集が始まるのではないかと想定されます。現在，３月ですので，猶予は四，五カ月ぐらいになると思います。
まず，開催地として，立候補に向けて積極的に各方面への働きかけに取り組んでいただいてきたと思いますが，一方で，会議開催に当たり，会議プログラムなどの企画・主導する研究員がいないとか，研究者中心の学術研究型にするのか，市民も参加できるようにするのか，開催形態によって開催経費に大きな差が生じてくるなど，課題も多いことも承知しております。
また，周辺の市町村の会議開催の機運につきましても，醸成されているとは決して言える状況ではありません。多くの課題はあるものの，このタイミングを逃せば，この後，いつ機会があるかわかりません。
そこで，本県の開催への立候補に対する現在の検討状況と課題の解決策について，生活環境部長にお伺いいたします。
102
◯藤島委員長 泉生活環境部長。
103 ◯泉生活環境部長 お答えいたします。
世界湖沼会議の誘致につきましては，平成25年第４回定例会の委員の御質問を受けまして，国際湖沼環境委員会，略称アイレックといいますけれども，そちらから情報収集を行いましたところ，平成28年開催の第16回会議，これについてはインドネシアで内定しているというふうに判明をいたしました。
そうなりますと，これまでの例では，会議は１年置き，もしくは２年置きということになりますので，第17回会議は，平成30年，または平成31年という可能性が高いことになりますけれども，アイレックによれば，第17回会議の開催地の募集選考手続の方針は，平成27年以降に決まる見込みであるということでございます。
また，霞ヶ浦流域の22の市町村長さんや国関係，大学，研究機関などから，会議誘致の賛否や課題などについて御意見を伺ってまいりました。
まず，誘致につきましては，流域22の市町村長さんのうち，賛同するとしたところがほとんどでございまして，反対というところはございませんでした。国関係，大学，研究機関などにおきましても，おおむね賛成という御意見でございました。
しかしながら，ただいま委員からも課題のお話ございましたけれども，今回，御意見を伺っている際も，誘致をする場合には課題が幾つかあるとする御意見がございました。例えば，霞ヶ浦の水質について研究している研究者が少なく，会議運営を担う人を集めるのは大変ではないかということや，開催成果を事前に明確にしておかなければならないのではないかという御意見，さらには，開催費用などの課題も挙げられております。現在，こうした課題に対してどのように対応できるのか，検討を進めているところでございます。
会議運営を担う人の確保につきましては，会議内容を湖沼の水質保全に限ることなく，地球温暖化などにも広げまして，湖沼への影響，また，生物多様性の保全，こういうふうに領域を広げることで，より多くの研究者に参画していただけるのではないかと思っておりまして，今後，大学や研究機関などと調整を進めてまいりたいと考えております。
また，開催費用につきましては，会議の形態，規模により異なりますが，これまでの会議を分類をいたしますと，研究者中心の学術研究型のような形，これに市民参加プログラムを加えました市民参加促進型のような形，さらには，平成７年に本県で開催いたしました会議のように，多くの関連行事を加えたイベント型とも言うべき形の３つに大別されまして，それぞれについて，開催経費とともにメリット，デメリットを整理，検討しているところでございます。
県といたしましては，どのような形態や規模であれば，県民の方が参加しやすく，効果的で効率的な会議となり得るのか検討を進め，アイレックがいつ開催方針を決めても対応できるように，できるだけ早く世界湖沼会議の誘致の是非を判断してまいりたいと考えております。
104 ◯外塚委員 御答弁ありがとうございます。
いろいろな課題があって難しいということは承知しております。しかし，開催されて20年たって，そして，その間には，霞ケ浦環境科学センターをつくり，霞ヶ浦宣言のもと，いろいろな施策を行い，また，湖沼環境税等も導入した中で，霞ヶ浦に関する研究者がいない。これが20年の間に育たなかったということに関しましては，どのように御所見をお持ちでしょうか。
105 ◯泉生活環境部長 霞ヶ浦の研究を行っているのは，霞ケ浦環境科学センター，こちらは県の研究機関でありますけれども，そのほかに，各大学，さらには，国県研究機関ということになりますけれども，環境問題の趨勢というのがございまして，ただいま申し上げましたけれども，地球温暖化問題であるとか，最近ではＰＭ2.5であるとか，または，生物多様性の問題，そちらのほうに研究が移ってきているということはございます。
ただ，霞ヶ浦の水質保全問題，これは重要な課題には間違いございませんので，私どもとしても，霞ケ浦環境科学センターを中心に研究の輪を広げるべく，研究発表会であるとか，そういうことで研究者をふやすように努力をしているところでございます。
106 ◯外塚委員 ありがとうございました。
その問題は，霞ヶ浦に取り組んでいながら，水質もまた常時監視していながら，その研究に魅力がないのか，それとも，研究はし尽くしきったのか，今，話がありましたように，生物多様性も含め，ほかの研究分野に各研究が移っていきながら，本質を忘れてしまっているのではないか。それこそ，県が少しでも底力，底上げをして，サポートしていくというのも大事な環境ではないかなというふうに私は感じております。
そういう意味でも，世界湖沼会議を誘致することによって，いま一度，この霞ヶ浦，また，茨城県の環境をＰＲしながら，さらに足腰強くできるのではないかなというふうに思っております。
本当に前向きな姿勢，答弁をいただきたいところでありましたが，難しい課題も多いということもお話ししていただきました。またこれからも進めていただけますように，よろしくお願いいたします。
生活環境部長，ありがとうございました。
次に，森林湖沼環境税の活用について，農林水産部長にお伺いいたします。
森林湖沼環境税を活用した事業の一つである身近なみどり整備推進事業は，通学路などの道沿いや住宅地周辺などの森林，森林に侵入する竹の駆除整備，里山林整備など，県民生活に身近な林を，地域主体で適正に整備・保全し，地域住民にとって快適で豊かな森林
環境づくりを推進するもので，県内各地で実施されております。
主に実施されている整備内容は，植栽，下刈り，間伐，枝打ちなど森林整備であり，作業道や木柵なども設置できることになっております。
森林湖沼環境税は，平成20年度から課税が始まり，平成24年度末にはさらに５年間の延長が決まっております。この税を活用した身近なみどり整備推進事業も実施期間が長くなってきており，その効果や成果が県民から問われる状況になってきております。
そこで，改めて，身近なみどり整備推進事業の仕組みと現在の取り組み状況について，農林水産部長にお伺いいたします。
107
◯藤島委員長 鈴木農林水産部長。
108 ◯鈴木農林水産部長 お答えいたします。
県では，平成20年度に森林湖沼環境税を活用した身近なみどり整備推進事業を創設しました。これによりまして，荒廃した平地林や里山林を整備・保全するため，市町村が行う森林整備に支援をしております。
また，平成26年度からは，議会の調査特別委員会の提言を踏まえまして，通学路沿いの森林整備についても取り組んでいるところでございます。
実施に当たりましては，市町村が，森林所有者等との間で，10年間の転用禁止などを定めた保全管理協定を締結いたしまして，森林整備を実施しますとともに，実施後の森林を適正に維持するため，地域住民や森林ボランティアなどと連携した維持管理も推進しているところでございます。
取り組み状況でございますが，平成25年度までの６年間の実績は，全市町村で実施されておりまして，515カ所，約1,184ヘクタールとなっております。このうち，県南地域では208カ所，約484ヘクタールとなっております。
109 ◯外塚委員 ありがとうございます。
引き続き，農林水産部長にお伺いいたします。
現在の県南地域においては，この事業の実施内容が下刈りや雑木の伐採が中心になっており，本来，所有者が実施すべき下刈りを，行政が所有者にかわって実施しているように見えてしまう林があります。
県南地域の住民の中には，一般の住民は森林湖沼環境税を徴収されていて，森林の所有者だけが税の還元を受けていると考える方もいらっしゃいます。このような認識を改めていただくにも，地域の生活環境のための事業でありますが，今後は，下刈りだけでなく，間伐にも力を入れて森林を保全し，樹木の価値を高め，森林の健全な育成につながるような事業とする必要があります。
そして，森林湖沼環境税につきましては，霞ヶ浦の浄化対策に重点的に取り組んでいる一方で，県南の森林整備には事業の効果が見えにくいという指摘もあります。間伐の指導も含めて，もっと森林整備の効果を周囲に広報するべきと考えます。
そこで，間伐における県の指導を含め，今後どのようにこの事業を実施し，広報していくのか，農林水産部長にお伺いいたします。
110 ◯鈴木農林水産部長 身近なみどり整備推進事業の県南地域における平成25年度の実績といたしましては，61ヘクタールで実施しております。そのうち，雑木も含まれますが，間伐のほうは50ヘクタール，約82％で，実際上は実施されております。
しかしながら，御指摘のように，この事業は県民の皆様の特別の負担により実施しておりますことから，その趣旨，意義を十分留意する必要がございます。
したがいまして，事業の本来の趣旨でございます，県民生活に身近な平地林，里山林を地域主体で適正に整備・保全し，地域住民にとって快適で豊かな森林
環境づくりを進めると，こういう趣旨を改めて事業主体である市町村や森林所有者に徹底いたしまして，その趣旨に沿った森林整備が進められるように指導してまいりたいと考えております。
また，この事業により整備された森林が適正に維持され，地域住民がみどりに触れ合い，憩いの場となるような利活用の推進も改めて推進してまいります。
このためには，広報でございますが，現在，整備箇所に事業の趣旨を記載した看板の設置を義務づけておりますが，例えば，つくば市においては，市内の整備事例を掲載した独自のチラシを作成しまして，市役所の窓口に置いて広報しているといった取り組みもありますので，そういった例をほかの市町村に紹介しますほか，県といたしましても，現在行っております事例集の作成，あるいは，ホームページの活用といったものの一層の充実に努めまして，この事業の効果の県民への周知，理解を進めてまいりたいと考えております。
111 ◯外塚委員 ありがとうございます。
ぜひそのような広報を進めていただいて，整備事業のされた里山林，また，平地林におかれましても，県民の皆さんがそこで利活用できるような環境であるということも告知していただければ，皆さんの理解がより深まると感じております。
農林水産部長，どうもありがとうございました。
最後に，スクールカウンセリングの充実について，教育長にお伺いいたします。
私の地元の中学校では，ほかの生徒とコミュニケーションがとれず，孤立化し，傷害事件などを起こしてしまう事案が聞かれます。補導され，児童自立支援施設から地元に戻ってきても，根本的な問題が解決されていないままになっていると聞いてもおります。
スクールカウンセラーの役割の中には，問題行動を起こした児童生徒に対する心のケアや，担当の教員をサポートすることも含まれております。
こうした児童生徒につきましては，事件を起こす前に，小学校のときから頻繁に問題行動を起こしている場合が多いため，小学生，さらには小学校低学年のときから，もっと手厚く，カウンセリングなど心のケアを行うべきであったのではないかと考えております。
現在，131名のスクールカウンセラーがおられ，各学校においてカウンセリングを行っており，中学校においては，週１回から月２回の配置を行っていると聞いております。
カウンセラーの人数をふやすことは難しいかもしれませんが，各学校のカウンセリングの回数を見直して，小学校低学年の児童へのカウンセリングなど，心のケアや教員の日ごろからの
子どもたちとのかかわりの充実が大切と考えますが，教育長の御所見をお伺いいたします。
112
◯藤島委員長 小野寺教育長。
113 ◯小野寺教育長 お答えいたします。
スクールカウンセラーの配置につきましては，年々，充実が図られてまいりまして，現在では，小中高全校に配置，あるいは，派遣できる体制となっておりまして，特に，今御紹介ありましたが，中学校におきましては，月２回以上対応できる体制になっております。
また，一方で，小学校におきましては，派遣回数につきましては，１校当たり年平均で３回程度となっているにとどまっているのが現状であります。
このように，中学校のほうがやや手厚い体制となっておりますのは，これまで，問題行動が中学校を中心に多く発生してきたことによるわけであります。しかしながら，最近では，特に，小学校において顕著にふえ，低年齢化が懸念されておりまして，これまで以上に小学校でのカウンセリングの必要性が高まってきているものと認識しております。
こうしたことから，今後，小学校におけるスクールカウンセラーの配置に当たりましては，学校の規模や問題行動の発生状況など，個々の学校の状況をきめ細かく見きわめ，その上で，より必要な学校に重点的に対応できますよう，めり張りのきいた派遣に努めてまいりたいというふうに考えております。
あわせまして，今後，小学校のカウンセリングの充実に向けた体制強化について，国に要望してまいりたいと考えております。
一方，このような問題行動につきましては，日ごろから子どもに接しております教員が，子どもとじっくり向き合うことで，未然に防止することが何より重要だと考えております。そのため，各学校では，スクールカウンセラーを講師として，教員のカウンセリングのスキルアップを図るための研修を進めております。
また，県におきましては，日ごろの授業などを通して，いじめなどの問題行動が起きにくい
環境づくりを進めるための手引きといたしまして，昨年度には集団づくりのエクササイズ集を，そして，今年度には授業スタイルブックというものを作成しております。
今後，これらを活用いたしまして，互いに思いやる温かい人間関係を醸成する授業づくりに取り組み，問題行動などの未然防止に取り組んでまいりたいと存じます。
今後とも，学校においてカウンセリングの充実を図り，児童生徒の心のケアに努めることで，
子どもたちが生き生きと学校生活を送れるよう支援してまいりたいと思います。
114 ◯外塚委員 ありがとうございました。
以上で，質問を終わりにさせていただきます。
115
◯藤島委員長 最後に，田村委員。
116 ◯田村委員 公明党の田村けい子でございます。
通告に従いまして，順次，質問してまいりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
まず，初めに，東日本大震災からの復興と災害に強い県土づくりについて質問させていただきます。
東日本大震災の発生から４年が経過をし，先週11日には，北茨城市において，東日本大震災４周年茨城県・北茨城市合同追悼・復興記念式典が開催され，私も参列をさせていただきました。
４年前，支援物資を車いっぱいに詰め込んで支援活動に行き，大津漁港を初め北茨城市内の被害の大きさに声を失ったことをきのうのことのように思い出しました。復旧工事が進む大津漁港の様子を目の当たりにし，着実に復興が進んでいることに安堵しました。これまでの県を初め関係者の御努力に感謝を申し上げます。
そこで，震災発生からこれまでの４年間の復旧・復興への取り組みをどのように評価されているのか，また，どのような課題が残されていると認識しているのか，知事にお伺いをいたします。
117
◯藤島委員長 田村委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
118
◯橋本知事 ４年間の復旧・復興への取り組みについてお尋ねをいただきました。
私は，震災発生と同時に災害対策本部を立ち上げ，本格的な復旧・復興に向け，これまで約5,500億円の予算措置を講じ，公共施設の復旧，被災者の生活支援，産業の復興などに全力で取り組んでまいりました。
主な取り組みといたしましては，地域の再生を図る上で基盤となる道路や鉄道，港湾，上下水道，工業用水道などの被災したインフラの復旧に取り組みますとともに，その整備に当たっては，公共施設の耐震化や洪水等の被害の軽減をするための河川の整備など，災害に強い県土づくりに留意してまいりました。
この結果，インフラの復旧につきましては，一部の漁港を除き，おおむね完了したところでございますけれども，今回の大震災を教訓とした災害に強い県土づくりについては，今後，一層進めていかなければならない課題となっております。
また，被災者の方々の日常生活の再建を図るため，震災発生の翌々日に，東京電力から発表された計画停電の対象地域から本県をいち早く除外してもらうとともに，当面の生活再建のための災害援護資金の貸し付けや，住家に被害を受けた世帯に対する被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給，応急仮設住宅・災害公営住宅の提供のほか，雇用創出等基金を活用した休職や離職を余儀なくされた方々への就職支援などに取り組んでまいりました。
さらに，地域産業の再生を図るため，中小企業者や農業者，漁業者への融資支援制度などを創設しましたほか，私が国へ強く働きかけ，本県も支援対象に加えてもらいました原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金，津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金，中小企業等グループ施設等災害復旧事業費補助金などを最大限に活用しながら，全力で企業誘致や中小企業等の施設設備の復旧に努めてきたところであります。
この結果，例えば，グループ補助金を利用して復旧を図った中小企業なども1,380事業所に上るなど，一定の成果があらわれてきております。
しかしながら，原発事故による影響は依然として残っており，観光面では，本県への入込客数が県全体としては震災前の水準近くまで回復してまいりましたものの，県北臨海部では依然として厳しく，海水浴客もまだまだ戻っていない状況にあります。
農林水産物につきましても，徹底した放射性物質の検査を行い，安全性をＰＲしてきたものの，一部品目で出荷制限が続いているほか，汚染水問題による水産物への影響など，風評被害をいまだ完全に払拭するまでには至っておりません。
また，原発事故前後の人口の社会増減を見てみますと，原発事故前の４年間では約1,000人の増でありましたが，原発事故後の４年間では約２万人の減と，大きく減少に転じております。
さらに，１月末時点では，依然として約4,200人の方々が避難生活を送られているほか，幾つかの市町村における被災庁舎の建てかえや避難道路の整備，液状化対策など，引き続き取り組まなければならない課題も数多くございます。
これまでの取り組みにつきましては，こうした状況を見ますと，全体として見れば，着実に復旧・復興をしてきたとの評価は得られるものと思いますけれども，復興への道のりはまだまだ道半ばであると考えております。
119 ◯田村委員 ありがとうございました。
おっしゃるとおり，本当に復旧の部分はすばらしいスピードで進んできたのかなというふうに思いますけれども，特に，風評被害対策等，まだまだ課題が残っているというふうな認識は私も一緒でございます。
こうした残された課題解決に向けて，今後，県として，具体的にどのような取り組みを進めていこうとされているのか，さらにお伺いをしたいと思います。
120
◯橋本知事 まず，災害に強い県土づくりについてでありますけれども，被害の迅速な回復を図る減災の考え方を基本理念としつつ，被災しても人命が失われないことを重視した県づくりが重要であると考えております。
このため，来年度が集中復興期間の最終年度であることも踏まえ，緊急輸送道路，海岸や河川のかさ上げ，海岸防災林等の緊急性の高い事業などに全力で取り組みますとともに，民間の大規模建築物等に係る耐震改修経費への助成制度の創設など，防災体制の強化に取り組んでまいります。
次に，風評被害対策として，県内外において観光キャンペーンなどを実施しますほか，平成27年度はプレミアムつき宿泊券に加え，周遊券もあわせて販売するなど，事業の拡充を図り，誘客促進に力を入れてまいります。
また，農林水産物につきましては，引き続き，徹底した放射性物質検査を行い，安全性を確認の上，県内外での販売促進キャンペーンを効果的に実施してまいりますとともに，平成27年度は，新たにインターネットやギフトカタログを活用して県産品の消費を喚起し，おいしさと安全性を実感していただく取り組みを推進してまいります。
さらに，本県の人口減少問題は，原発事故等による風評も影響しているのではないかと推測されますが，去る１月に設置した茨城県まち・ひと・しごと創生本部において，社会減の原因等を詳しく分析した上で，必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
人口の流出傾向を緩和させるためには，働く場の確保が何より重要であると考えておりますので，これまで以上に企業誘致に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
平成27年度は，本県独自の立地促進対策補助制度を創設しますとともに，立地企業に対する税制上の優遇措置について，対象事業の追加など，要件を緩和した上で，期間を３年間延長するなど，企業誘致に一層力を入れて取り組んでまいります。
一方，各市町村で取り組んでいる復興関連事業のうち，特に，鹿行地域の液状化対策につきましては，工事着工までに効果的な工法の選定や，住民同意の取得に時間を要していることから，集中復興期間とされる平成27年度までの事業完了が大変厳しい状況にあります。
県としましては，これまでも，復興が完了するまでの間は財政支援を継続するよう，国等に対し強く要望してきたところであり，今後も国の動きに注視し，関係県や市町村とも密接に連携を図りながら，要望活動を展開してまいりたいと存じます。
以上のような取り組みを積極的に推し進めることにより，残された課題の解決に全力で取り組み，一日も早い復興を目指してまいります。
121 ◯田村委員 具体的にお話をいただきまして大変にありがとうございました。
特に，集中復興期間最終年ということでありまして，国に対しての要望等もまた，一生懸命，私たちも党としてもやらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
知事，どうもありがとうございました。
次に，災害に強い県土づくりについて，土木部長にお伺いをいたします。
今後，予測されております南海トラフ巨大地震や首都直下地震等への備えも必要なことではないかというふうに考えております。特に，住宅・建物等の耐震化やインフラの老朽化対策，長寿命化，さらに，気候変動等に伴う災害の激甚化に対する対策強化が急がれます。
そこで，まず，土砂災害の防止対策についてお伺いをいたします。
昨年は，記録的な豪雪，たび重なる水害，土砂災害，御嶽山の噴火など，自然災害が多発し，我が国が災害多発国であることを改めて認識をさせられました。
特に，昨年の広島の土砂災害を契機に，私の住む筑波山地域の住民の皆さんは，筑波山も広島と同じ真砂土であること，また，これまでにも土砂災害に見舞われていることなどから，不安を増大させている方も見受けられます。
そこで，改正された土砂災害防止法を踏まえ，土砂災害指定区域の指定を進めることが望まれます。我が県において，危険箇所数と指定率はどうなっているか。特に，指定率が低いところはどこで，今後どのように調査を進めていくか，土木部長にお伺いをしたいと思います。
122
◯藤島委員長 渡辺土木部長。
123 ◯渡辺土木部長 お答えいたします。
まず，現状についてでございますけれども，茨城県内に土砂災害危険箇所が全部で4,079カ所ございます。そのうち，現在までに基礎調査が3,697カ所終わってございます。逆に言いますと，残りが382カ所ということでございます。
次に，土砂災害警戒区域の指定の状況ですけれども，この基礎調査を終えた3,697カ所のうち，保全対象人家が５戸以上，または，要配慮者利用施設のある危険箇所について優先的に指定の作業を進めてきました。これまでに，それらに該当する1,642カ所全てを含む2,976カ所の土砂災害警戒区域の指定を終えており，これは率にしまして約73％となってございます。
昨年の８月の広島災害発生時では，全国平均の指定率が約68％に対しまして，本県は54％と，その数字を下回っていたのですけれども，現時点では，直近の全国平均の約70％に対しまして，上回るといった結果になってございます。
それで，今後についてでございますけれども，まず，基礎調査が終わっていない382カ所につきましては，５市残っているのですけれども，これについては，先日，さきの国の補正予算がつきましたことからも，基礎調査をできるだけ前倒しして進めることとしておりまして，平成27年度中には全ての基礎調査を終わらせるべく進めていきたいと考えてございます。
あと，区域指定につきましては，今回の市町村と連携を密にしながら進めていきたいと思っておりまして，予定としては，現在，指定が完了していない市町村が10市町村残っておりますけれども，今年度中に２市町が指定完了する予定であり，来年度中には６市町，それで，平成28年度中には残りの２市を完了させ，全てについて指定を終わらせたいというふうに考えてございます。
124 ◯田村委員 ありがとうございました。
早急に100％を目指して，着々とやっていただければというふうに思います。この指定をしていただくということが，また住民の安心につながっていくというふうに思いますので，ぜひともよろしくお願いいたします。
さらに，ハード対策とともに重要なのが，生命を守るためのソフト対策ではないかというふうに考えております。
改正案の中には，土砂災害警戒情報について，市町村及び一般への周知が義務づけられております。県民の命及び身体を保護するためには，避難体制の
充実強化が欠かせないところから，関係各課の連携を強めながら，情報提供体制の強化を強く要望をさせていただき，次の質問に移ります。
次は，社会インフラの長寿命化についてお伺いをいたします。
復興を進める上で，先ほど知事のほうからもお話がございましたけれども，社会インフラの老朽化対策，長寿命化は重要なテーマとなってまいります。
そこで，県民の皆様方が特に心配をされております橋梁とトンネルの維持管理計画についてお伺いをしたいと思います。
我が県におきましては，橋梁の長寿命化については，震災前に策定をされ，長寿命化計画にのっとって修繕が行われております。しかしながら，耐震化がこの長寿命化の中には入っていなかったということで，耐震化を含めた今後の橋梁の管理の仕組み，取り組みが必要なのではないかというふうに考えております。
また，トンネルに関しましても，管理計画ができたというふうに伺っておりますけれども，県管理のトンネルについて，点検結果と今後の管理をどうしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
125 ◯渡辺土木部長 お答えします。
まず，橋梁の長寿命化についてでございますけれども，橋長が15メートル以上の全橋梁は県内に836橋ございますけれども，その全橋梁を対象にしまして，平成19年度と平成20年度に点検を実施してございます。
その結果に基づきまして，平成21年度には，橋梁ごとに，どういった修繕の内容にするか，それから，いつ修繕をするかといったことを定めた茨城県橋梁長寿命化修繕計画を策定しまして，現在，それに基づいて，順次，対策を取り組んできているところでございます。
具体的には，その当時の劣化の損傷の状況と，それから，今後どういうふうな劣化が進行していくかという予測，それから，緊急輸送道路としての重要性などといったことを総合的に判断して，優先的に対策を進めるべき橋梁として447橋を抽出しておりまして，この447橋については，おおむね10年以内で，塗装の塗りかえだとかひび割れの修繕などを行うこととしてございます。それで，現段階，今年度末までに，この447橋のうち177橋の対策が実施できる見込みとなってございます。
また，このような点検，診断，それから，修繕の見直しといったものを５年ごとに繰り返しまして，それに基づいてまた対策を実施すると，そういったメンテナンスサイクルを構築することとしておりまして，昨年度と今年度で15メートル以上の橋梁については２サイクル目の点検を行いました。
さらに，15メートル未満の橋梁についても，新たに点検を実施しまして，現在，それらに基づいて維持管理計画の策定見直しを進めているところでございます。
次に，橋梁の耐震化についてでございますけれども，平成７年の阪神・淡路大震災をきっかけとしまして，平成８年度に橋梁の総点検を実施したところでございます。
この結果に基づきまして，平成23年度末には，古い基準でつくられた橋梁123橋の落橋防止だとか，それから，橋梁巻き立てだとかいった耐震補強を実施したところでございます。
また，平成23年３月の東日本大震災におきましては，長期間にわたる通行どめによりまして，救援支援活動等に大きな支障を来したということの教訓を踏まえまして，平成24年度には復興みちづくりアクションプランというものを策定しまして，現在，緊急輸送道路において，耐震化の完了していなかった92橋について，その対策を優先的に進めているところでございます。
今後は，まずはアクションプランの短期目標である平成27年度末までに，この92橋のうちの57橋の対策完了を目指しますとともに，その後も，引き続き，中期目標である平成32年度末には92橋全ての対策完了を目標として，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に，トンネルについてでございます。
本県の管理するトンネルは，総数で17本ありまして，最も古いもので建設から約40年が経過はしておりますが，平成になってから建設されたものが多く，全般的には比較的新しい施設となってございます。
平成25年度に国から総点検要領が示されましたことを受けまして，全てのトンネルについて詳細な点検を実施いたしました。
その結果，大きな損傷は見られはしませんでしたが，コンクリートの剥離だとか漏水など，部分的な対策が必要となるものが見つかったトンネルが11トンネルございました。
この結果をもとにしまして，今年度は，早急に対策が必要な箇所，具体的に言うと，コンクリートの剥離みたいなものをたたき落とすという作業になりますけれども，それを速やかに対策を実施しますとともに，その作業とあわせまして，維持管理計画の策定作業を進めてございます。来年度からその計画に基づいて修繕を実施していく予定としています。
トンネルにつきましても，橋梁等と同じように，５年ごとの点検・診断と計画の見直し，それに基づく対策といったメンテナンスサイクルの構築をしまして，適切な管理を今後とも推進してまいる所存でございます。
126 ◯田村委員 丁寧な御説明，大変にありがとうございました。
管理計画にのっとってしっかりとメンテナンスしていただくということが安心につながってまいると思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
土木部長，どうもありがとうございました。
次に，農業用ため池の整備についてお伺いをしたいと思います。
震災によるため池の決壊や，近年頻発する豪雨によるため池の被害が発生しており，ため池の防災対策の強化が望まれます。
県においては，平成25年度は２ヘクタール以上，平成26年度は0.5ヘクタール以上２ヘクタール未満のため池について，構造的危険度や下流域の状況等，ため池一斉点検を行いました。
点検結果とその対応について，農林水産部長にお伺いをいたします。
127
◯藤島委員長 鈴木農林水産部長。
128 ◯鈴木農林水産部長 お答えいたします。
平成25年度と平成26年度の２年間で，本県の農業用ため池1,405カ所のうち，かんがい受益面積0.5ヘクタール以上，または，貯水量1,000トン以上のため池1,267カ所について，県が一斉点検を実施いたしました。
その結果，地震または豪雨に対して，今後，詳細な調査を要すると判定されたため池が94カ所あることが判明いたしました。
今後は，これらのため池について，施設管理者でございます市町村などが，決壊した場合の下流への影響度などを考慮し，必要に応じて土質調査など詳細調査を実施し，さらに調査の結果，補強が必要と判断された場合には，施設整備工事を実施することとなります。
これらの調査や工事を実施するに当たりましては，県では，補助制度の活用や技術的な支援を行ってまいります。
また，特に，大規模かつ決壊した場合に影響が大きいとされる防災重点ため池７カ所につきましては，県といたしましても，耐震性点検やハザードマップ作成などを優先的に進めていくよう指導してまいります。
129 ◯田村委員 ありがとうございます。
点検をしていただいたため池については非常に安心ができるのかなと，今後の対応で大丈夫なのかなというふうに思いますが，この点検の対象にならなかった小規模なため池も県内にはたくさん残ってございます。こういったようなものについてどのように整備，管理を行っていくのか，お伺いいたします。
130 ◯鈴木農林水産部長 一斉点検の対象とならなかった小規模なため池についてでございますが，施設管理者でございます市町村などの日常的な管理の中で，仮に護岸の補強などの整備が必要となった場合には，規模が小さいものですから，国補事業の採択は難しいと思いますので，県単の土地改良事業がございますので，そちらの活用などを指導してまいりたいと考えております。
また，ため池につきましては，小規模なため池を含みまして，日常管理が大変重要でございますので，多面的機能支払交付金の制度もございますので，これを活用するなどして，地域ぐるみでの取り組みが広がるよう，市町村や施設管理者などと連携を図りながら，適正な保全・管理が実施されるよう支援していきたいと考えております。
131 ◯田村委員 ありがとうございます。
私の地元にも，結構小さなため池というのが残っておりまして，その維持管理ができないで，集中豪雨等のときに浸水被害が多発しているというような事例がございます。
ぜひぜひ，ため池の維持管理等につきましては，市町村等と連携をとっていただいて，強化をしていただきますようにお願いをしたいと思います。
続いて，農業政策についてお伺いをしたいと思います。
茨城農業改革の今後の方向性についてでございます。
国では，農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大などの諸課題に的確に対応し，若者たちが希望の持てる強い農林水産業，美しい活力ある農山漁村をつくり上げていくため，農林水産業・地域の活力創造プランを策定し，1)国内外の需要拡大，2)農産物の付加価値向上，3)生産現場の強化，4)多面的機能の維持・発揮といった４本の施策を中心に農政改革の取り組みを推進していくこととしております。
そのプランの中で，生産現場の強化の取り組みとしては，担い手への農地集積を進める農地中間管理機構の活用による生産コストの削減や経営安定対策の見直しなどが掲げられています。
本県は，広大な農地，温和な気候，首都圏に近いなどのメリットを有しており，全国第２位の農業産出額を有する農業大県でございます。
また，東京都中央卸売市場における青果物取扱額は11年連続第１位であり，首都圏の食料供給のかなめでもございます。
今後とも，安全でおいしい野菜を供給し続けるとともに，農業生産県としてのイメージを高めていく必要があると考えています。
今後，産地間競争が一層激化すると予想される中，本県農業が一層発展していくためには，首都圏の台所として，農産物を大量に安定的に供給できる生産基地としての路線とともに，農業生産物に付加価値をつけ，国内だけではなく，海外をも見据えた対応が必要ではないかと考えております。
そのためには，まず，何よりも，今後とも高品質な農産物を安定的に供給できる食料供給基地としての役割を担えるよう，生産現場の強化にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えます。
本県では，これまで，茨城農業改革大綱に基づき改革の取り組みを推進してきておりますけれども，さらなる生産現場の強化に向けて，今後どのように取り組んでいかれるのか，農林水産部長にお伺いいたします。
132 ◯鈴木農林水産部長 お答えいたします。
国の活力創造プランに掲げます生産現場の強化につきましては，担い手の育成，それから，農業の成長産業化という重要な視点であると思います。
こういった視点につきましては，県の農業改革大綱におきましても，施策の柱といたしまして，未来につなぐ担い手の育成，あるいは，もうかる農業の実現による経営の安定というふうに位置づけております。
具体的には，担い手の育成につきましては，新規就農者に対する確保・育成から就農定着までのきめ細かい支援，あるいは，農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化，一方，もうかる農業の実現につきましては，まず，水田農業でございますが，国の経営所得安定対策等を有効に活用しまして，飼料用米の推進等を図っております。
また，園芸につきましても，新品目の導入，あるいは，加工業務用野菜に対応した契約栽培の推進，さらには，ブランド化の取り組み，こういった取り組みを進めております。
県といたしましては，このような生産現場の強化は，今後とも大変重要な施策の展開方向であると認識しておりますので，来年度，平成27年度中に新たな農業改革大綱の策定を予定しておりますが，次の大綱におきましても，この生産現場の強化というのは位置づけた上で，農業改革を推進し，さらに茨城農業の発展を目指してまいりたいと考えております。
133 ◯田村委員 ありがとうございます。
次に，その中でも，特に，米のブランド化と消費拡大についてお伺いをしたいというふうに思います。
本年度産のお米は非常に価格が低迷をいたしておりまして，農家の方々から大変悲痛な声を伺っております。
その中で，農家の中には，高付加価値のお米を生産をし，高く売れる米づくりを目指したいと，このように考えて活動を始めた方もいらっしゃいます。
生産過剰状態が続いているわけでございますけれども，米の生産のあり方も大きな転換点に来ているのではないかというふうに私は考えております。
また，お米の流通に関しましても，これまでのように，５キロパック，10キロパックということではなく，精米したてが最もおいしいということで，鮮度を訴求して，小パック化して，生鮮米として販売するなど新たな動きも始まっております。
米の生産に関しては，従来のとおり，規模拡大などを通した効率化で価格の安定化を図る方向とともに，徹底的な差別化戦略でブランド化を図る二極化が進むと考えられるのではないかと思います。いわば主食としての米と嗜好品としての米，これを使い分ける。そういうふうに消費者の意識も変化してくるのではないかというふうに考えております。
そこで，我が県における米のブランド化についてお伺いをしたいと思います。
県におきましては，オリジナル品種であるふくまるについて，ブランド化に向けた取り組みを行っていると伺っております。残念ながら，平成26年度産のふくまるの価格は，県内産コシヒカリの価格を下回り，非常に私は個人的に残念な思いをいたしております。
ふくまるにつきましては，平成25年産から平成27年産までの３カ年を評価確立期間と設定をし，ブランド米として育成する方針と伺っておりますけれども，ブランド化に向けての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
134 ◯鈴木農林水産部長 お答えいたします。
平成26年産のふくまるにつきましては，御指摘のとおり，概算金の設定の時点で，市場評価がまだ確立していない，あるいは，販路も決まっていないということから，コシヒカリより安い概算金の設定となっております。
一方で，県と集荷団体と共同して，家庭向けの精米としての評価を確立するため，今年度，米に関する幅広い知識を有するお米マイスターがおります米穀専門店に厳選したふくまるの試験販売を行っております。専門の米穀店でございますが，その結果，都内初め横浜，あるいは，名古屋，大阪，福岡，そちらのほうで約40店舗弱なのですけれども，店頭販売をお願いしましたところ，１キロ当たり約420円程度ということで，通常のコシヒカリよりは高く販売することができました。まだまだではございますが，ある一定の評価は得られたのかなと思っております。
また，こういう専門店の方との交渉の中で，1.85ミリでふるい目で調整したお米を供給したのですが，あわせて２ミリで調整したお米も試食として供給させていただきましたところ，食感が抜群に改善して，差別化が十分可能であるといった意見もちょうだいしておりますので，平成27年産，今年産につきましては，このふるい目を大きくすることによる食味の違いについて，専門的な分析機関による科学的な裏づけを積み上げていきますとともに，たんぱく質の含量に基づく区分集出荷による差別化商品づくりの検討を進めてまいります。
あわせて，引き続き，お米マイスターや有名料理人等からの評価を高めてまいります。
また，栽培についても，栽培マニュアルを，今年度，作成しておりますので，平成27年産につきましては徹底を図り，安定生産技術の確立に取り組んでまいります。
こういったことを通じまして，ふくまるのブランド化を推進してまいりたいと考えております。
135 ◯田村委員 ありがとうございます。
ふくまるが一つのブランド化の推進のストーリーができると，それ以外のものもどんどんとブランド化が進んでいくのではないかというふうに思いますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に，米の消費拡大策についてお伺いをしたいと思います。
主食としての米の消費が低迷する中，消費拡大に向けての取り組みも非常に重要な課題ではないかというふうに考えております。
そのためには，販売方法の見直しが重要なのではないかと考えております。従来どおりの販売ではなく，例えば，お寿司に適しているとか，カレーライス用には抜群とか，そういったような形で用途別に訴求をしてみるとか，あと，先ほどちょっと申し上げましたけれども，日用品の生産販売をしているアイリスオーヤマが，生鮮米というふうな形で新鮮さを訴求した売り方を始めておりますけれども，このような異業種からの参入なども参考にしながら，新たな販売方法も必要なのではないかというふうに思っておりますけれども，お考えをお聞かせいただければと思います。
さらに，米粉の消費拡大も重要な課題になってくると思いますけれども，どのように対応をされるのか，お伺いをいたします。
136 ◯鈴木農林水産部長 お答えいたします。
御指摘のとおり，今後，消費者のニーズに合った売り方というのは大変重要であると考えております。
県内におきましても，報道されておりますが，例えば，県南地域におきまして，地域オリジナル米７銘柄の産地や生産者が主体となって協議会を立ち上げまして，県の農林事務所も関与しておりますが，そちらのほうで，県の事業でございます元気アップチャレンジ事業を活用いたしまして，産地ごとの米の特徴づけをした上で，その違いを食べ比べてもらうという米の詰め合わせセット，いばらききまいの販売を開始するといった新しい取り組みも出てきております。
こういった新しい取り組みによる消費拡大はますます重要となってまいりますので，県といたしましても，マーケットインの発想に基づきまして，市場動向の情報収集に努めますとともに，新たな商品開発，さらには，商談会などを通じた販路拡大の支援を行ってまいります。
また，米粉でございますが，米粉につきましては，残念ながら全国的に需要が伸び悩んでいるのが現状にございます。まずは需要開拓が大きな課題でございます。
したがいまして，県では，学校給食における米粉パンの利用の促進を継続いたしますとともに，平成27年度からは，新たな取り組みといたしまして，県内の製パン業者などを対象に，学校給食に提供する米粉パンの食味を改善する講習会の開催などを予定しております。
このような取り組みを通じまして，広く県内の製パン業者に周知することによりまして，学校給食に限らず，米粉パン等の利用拡大，需要拡大につなげてまいりたいと考えております。
137 ◯田村委員 大変にありがとうございました。
本当に茨城のお米，おいしいお米ですし，野菜もとてもすばらしいお野菜がとれる県だと思っておりますので，しっかりとイメージアップとともに頑張っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に，認知症対策についてお伺いをいたします。
先ほども
佐藤委員のほうから認知症についてのお話がございましたけれども，その中で，私も，新オレンジプランに基づきまして，７つの柱のうち，特に早急な対応が望まれる点について質問させていただければと思います。
まず，１点目が，早期診断・診療体制の整備についてでございます。
認知症を完全に治す方法は今のところないということでございますけれども，治療やケアを行うことによって，進行を遅くしたり症状を軽くしたりすることは可能でございます。症状をある程度抑えることができれば，本人が穏やかに生活できるばかりでなく，介護者の負担も軽くなります。
そこで大切なことは，早期診断・診療であります。しかしながら，よく私が御相談を受けますのは，家族が異常に気づいて受診を勧めても病院に行きたがらない，受診を拒否する，このような方が非常に多い。初期の段階で適切に
医療機関につながらなかったため，早期治療が受けられず，重症化して途方に暮れると，こういったような御相談が非常に多くございます。
そこで，期待したいのが，新オレンジプランに盛り込まれました認知症初期集中支援チームの設置でございます。これまでも認知症に対応できるかかりつけ医や，かかりつけ医の認知症診断に関する相談役となる認知症サポート医の養成等を行ってきたところでございますが，新オレンジプランを受け，今後，認知症の早期診断・診療体制の整備をどのように行っていくのか，保健福祉部長にお伺いいたします。
138
◯藤島委員長 森戸保健福祉部長。
139 ◯森戸保健福祉部長 お答えいたします。
委員御指摘の認知症初期集中支援チームにつきましては，平成30年度から全ての市町村において設置することになっておりまして，チーム設置に向けた具体的な取り組み方法につきまして，今年度から，先進地であります前橋市の担当者をお招きし，研修会を実施いたしました。
平成27年度は３市が設置を予定しており，今後も引き続き，先進事例の紹介，市町村が情報交換できる研修会を開催するなど，国からの最新情報の提供等々，チームの設置を働きかけてまいりたいと考えております。
それから，中心となるサポート医でございますが，現在，24名おりまして，まだまだ少ないという状況でございますので，市町村のチーム設置の進捗状況を確認しながら，県医師会の御協力のもと，サポート医を毎年養成してまいります。
さらに，身近な存在でございますかかりつけ医でございます。平成18年度から，研修会等，養成に努めておりまして，現在，724名の方が受講しております。認知症相談員であることを示す証書を診療所や病院の待合室などに掲げまして，気軽に相談できる体制を整備していくこととしております。
さらに，一般の医療従事者でございます。この方々を対象にした研修会も開催しておりまして，専門医を初め，幅広く早期診断・診療体制を構築してまいりたいと考えております。
140 ◯田村委員 ありがとうございます。
認知症初期集中支援チームの設置というのが本当に私は大事だというふうに思っております。でも，市町村の担当の方々とお話をしておりますと，大事なことはわかるけれども，人的要員がなかなか確保できないというふうなお声を伺っておりまして，そのためにも，今，県のほうで教えてくださったような形で，さらにサポート医，かかりつけ医，こういったような方々をしっかりと育てていっていただければというふうに思っております。
認知症対策は非常に重要な課題でございますので，今後ともしっかりと推進をお願いできればと思います。
時間となりましたので，これで質問を終わります。
ありがとうございました。
───────────────────────────────
141
◯藤島委員長 以上で，本日の日程は終了いたしました。
次回は，明日３月19日午前10時30分から当委員会室において委員会を開催し，質疑を続行いたします。
本日は，これにて閉会します。
午後３時２分閉会
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